自社株対策をしたい方へ
評価・納税猶予・組織再編｜自社株の税負担を最小化する対策を解説
非上場会社のオーナー経営者にとって、自社株は最大の財産であり、最大のリスクでもあります。相続が発生した際に自社株に高い評価額がつくと、後継者は多額の相続税を現金で払わなければなりません。「会社は続けたいのに、税金を払うために株を手放すことに……」という事態を避けるために、生前からの対策が欠かせません。
自社株対策の主な3つのアプローチ
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①株価を下げる
評価額を合法的に引き下げてから移転することで贈与税・相続税を軽減
• 役員退職金の支給で純資産を減少
• 類似業種比準価額の活用
• 不動産投資で評価方式を変更
• 類似業種比準価額の活用
• 不動産投資で評価方式を変更
②納税猶予を使う
事業承継税制の特例措置を活用して、贈与税・相続税の100%を猶予・将来免除
• 特例措置：全株式・100%猶予
• 後継者が経営を続ければ最終的に免除
• 特例計画の提出期限は令和8年3月で終了
• 後継者が経営を続ければ最終的に免除
• 特例計画の提出期限は令和8年3月で終了
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③組織再編を使う
持株会社化・会社分割などで株式の承継コストと税負担を構造的に最適化
• 持株会社（ホールディングス）化
• 会社分割で事業を切り分け
• 株式交換・合併の活用
• 会社分割で事業を切り分け
• 株式交換・合併の活用
自社株の評価方法：3つの方式
| 評価方式 | 概要 | 適用される会社 |
|---|---|---|
| 類似業種比準価額方式 | 上場類似会社の株価を基準に、配当・利益・純資産を比較して算定 | 業績が良く、利益が出ている会社（評価額が下がりやすい） |
| 純資産価額方式 | 会社の純資産を相続税評価額で計算したもの | 資産保有型・不動産多保有・設立間もない会社 |
| 折衷方式 | 上記2方式を組み合わせて評価 | 中規模会社（原則的評価） |
自社株対策の検討フロー
①現状の株価評価
現時点の自社株
評価額を算出
評価額を算出
②相続税額の試算
このまま相続すると
税額はいくらか
税額はいくらか
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③対策の選択
株価引下げ・
納税猶予・組織再編
納税猶予・組織再編
④実行・承継
計画通りに
株式を移転
株式を移転
️ 自社株対策を後回しにすると…
オーナー経営者が何も対策をせずに亡くなった場合、後継者は株価評価額に基づく多額の相続税を現金で10ヶ月以内に納税しなければなりません。会社の資金を使えない場合は、個人資産の売却・借入が必要になることも。対策は早ければ早いほど選択肢が広がります。