自社株評価「類似業種比準価額」の計算方法と株価引き下げ戦略
編集部「自社株の類似業種比準価額って何？どうやって計算するの？」「税理士に頼んでいるが仕組みを理解したい」自社株の相続税評価で大会社・中会社に使われる「類似業種比準価額方式」を、オーナー経営者向けに分かりやすく解説します。
類似業種比準価額方式とは
類似業種比準価額方式とは、評価対象会社と同じ業種の上場会社の株価を参考に、配当・利益・純資産の3つの要素を比較して自社株の評価額を算出する方法です。主に大会社・中会社に適用されます。
会社規模と評価方式
| 会社規模 | 評価方式 |
|---|---|
| 大会社 | 類似業種比準価額のみ |
| 中会社 | 類似業種比準価額と純資産価額の折衷 |
| 小会社 | 純資産価額（または折衷） |
計算式
✅ 類似業種比準価額の計算式
類似業種比準価額 ＝ 類似業種の株価 × {(b/B + c/C×3 + d/D×1) ÷ 5} × 斟酌率
- b：評価会社の1株当たりの配当金額
- B：類似業種の1株当たりの配当金額
- c：評価会社の1株当たりの年利益金額
- C：類似業種の1株当たりの年利益金額
- d：評価会社の1株当たりの純資産価額（帳簿価額）
- D：類似業種の1株当たりの純資産価額
- 斟酌率：大会社=0.7、中会社=0.6、小会社=0.5
3つの比準要素（配当・利益・純資産）の重みづけ
⚠️ 利益が最も大きく影響する
計算式を見ると、3要素の中で利益（c/C）が3倍の重みを持ちます。つまり利益を下げることが株価引き下げに最も効果的です。
- 配当を下げる（または無配にする）→ b/Bが低下
- 利益を下げる（役員退職金・経費計上等）→ c/Cが低下（最も効果大）
- 純資産を下げる（保険料損金算入・不動産取得等）→ d/Dが低下
類似業種比準価額が有利な理由
純資産価額と比べると、類似業種比準価額は一般的に低く算出される場合が多いです。これは、上場会社の株価が市況により変動し、全体的に割安な時期には比準価額も下がるためです。業績好調な年よりも業績が一時的に落ちた年に贈与・相続が発生すると有利になります。
比準要素数1・2の会社（特定評価会社）に注意
⛔ 配当・利益・純資産が少ない場合は要注意
- 比準要素数0の会社：配当・利益・純資産のいずれも0の場合は純資産価額のみで評価
- 比準要素数1の会社：3要素のうち1つのみ0以外の場合は純資産価額と類似業種の折衷
- 過度な利益圧縮は「比準要素数2以下の会社」に該当するリスクがある
類似業種比準価額の計算は専門的な知識が必要ですが、仕組みを理解することで株価対策の方向性が見えてきます。自社の株価評価が気になる方は、当ラボの初回無料相談でシミュレーションをご依頼ください。
