相続人の一人が行方不明の場合の相続申告
編集部相続人の中に行方不明の人がいる場合、遺産分割協議は簡単には進められません。協議は相続人全員の合意が前提になるため、一人でも所在が分からなければ、そのままでは話し合いを成立させることができないのです。ここでは、行方不明の相続人がいる場合の対応方法と、相続税の申告期限との関係を整理します。
行方不明のままでは遺産分割協議ができない
遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が内容に合意することで初めて成立します。連絡が取れない相続人を除外して協議を進めても、その協議は無効です。まずは戸籍の附票などから最後の住所地を調べ、手紙を送るなどして連絡を試みますが、それでも所在が判明しない場合は、家庭裁判所を利用した手続きを検討することになります。
不在者財産管理人の選任
行方不明の相続人が生存していると考えられる場合には、家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任してもらう方法があります。不在者財産管理人は、行方不明の相続人に代わってその財産を管理する人で、家庭裁判所の許可を得たうえで遺産分割協議に参加することができます。他の相続人や利害関係人が申立人となり、家庭裁判所が弁護士や司法書士などを管理人に選任するのが一般的です。
失踪宣告という選択肢
生死が7年以上明らかでない場合(普通失踪)や、地震や事故などの危難に遭遇して1年以上生死が明らかでない場合(危難失踪)には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。失踪宣告が認められると、その人は法律上死亡したものとみなされ、以後の遺産分割協議からは除外されます。ただし、普通失踪の場合は生死不明の期間が7年以上必要なため、相続税の申告期限に間に合わせる目的で利用するのは難しく、不在者財産管理人の選任と並行して検討されることが多い制度です。
相続税の申告期限との関係
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。行方不明の相続人がいて遺産分割協議がまとまらない場合でも、この期限は延長されません。分割が間に合わない場合は、いったん法定相続分どおりに分割したものとして申告書を提出し、後日遺産分割が確定した時点で「更正の請求」や修正申告によって税額を調整する方法をとります。ただし、この方法では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、一部の特例が申告時にそのまま使えず、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付するなどの対応が必要になる点に注意してください。
不在者財産管理人選任にかかる期間と費用
不在者財産管理人の選任申立てから実際に選任されるまでは、家庭裁判所の状況にもよりますが、1〜2か月程度かかるのが一般的です。申立てには収入印紙や郵便切手のほか、家庭裁判所が求める予納金(数十万円程度になることもあります)が必要になる場合があります。予納金は、選任された管理人の報酬などに充てられ、財産管理が終了した際に清算されます。早めに申し立てるほど、相続手続き全体のスケジュールに余裕を持たせられます。
探偵や興信所を使って探すのは有効？
戸籍の附票による住所調査だけで見つからない場合、探偵や興信所に調査を依頼するケースもあります。ただし、費用がかかるうえに必ず見つかる保証はなく、見つかった後の遺産分割協議への協力が得られるとも限りません。まずは弁護士に相談し、不在者財産管理人の選任など法的な手続きと並行して進めるかどうかを検討するのが現実的です。
よくある質問
不在者財産管理人は誰でもなれますか？
親族が管理人になることも可能ですが、他の相続人と利害が対立する場合は、家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門家を選任することが多くなっています。管理人には、不在者の財産を適切に管理する義務があります。
行方不明の相続人が見つかったらどうなりますか？
本人が見つかった場合は、不在者財産管理人による代理は終了し、本人が改めて遺産分割協議に参加します。すでに法定相続分どおりに申告・分割していた場合は、必要に応じて修正申告や更正の請求で調整します。
失踪宣告を取り消すことはできますか？
失踪宣告後に本人が生存していることが判明した場合、本人や利害関係人の請求により家庭裁判所が失踪宣告を取り消すことができます。ただし、取り消し前に善意で行われた行為の効力には影響しない場合があるなど、法律関係が複雑になるため、専門家への相談が不可欠です。
相続税の申告を放置するとどうなりますか？
行方不明の相続人がいることを理由に申告を放置しても、申告期限は延長されません。無申告のままでいると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、法定相続分での仮の申告など、期限内にできる対応を進める必要があります。
まとめ
行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった家庭裁判所の手続きを利用しながら遺産分割を進めることになります。手続きには一定の時間がかかるため、相続税の申告期限との兼ね合いも踏まえ、判明した時点で早めに弁護士や税理士に相談しておくと、後の対応がスムーズになります。
