従業員持株会の活用｜事業承継における株価引き下げ・設立手順・注意点を解説
編集部「自社株が高くて後継者への移転が大変。従業員持株会を使えば株価引き下げになると聞いたが？」——従業員持株会は、従業員が会社の株式を共同で保有する制度で、事業承継における株価引き下げや株式分散の回避に活用されています。この記事では、従業員持株会の仕組み・メリット・設立方法を解説します。
従業員持株会とは？
従業員持株会とは、従業員が毎月一定額を積み立てて自社株を購入・保有する制度です。上場企業では一般的ですが、非上場の中小企業でも事業承継対策として活用されています。
【従業員持株会の仕組み】
① 従業員が毎月一定額を積み立てる（任意参加）
② 会社が奨励金（積立額の5〜10%程度）を上乗せして支給
③ 持株会が会社の株式を取得・保有
④ 持株会は「民法上の組合」として設立。理事長（従業員代表）が管理
⑤ 従業員は退職時に持株を時価で売却できる（会社または持株会が買い取り）
① 従業員が毎月一定額を積み立てる（任意参加）
② 会社が奨励金（積立額の5〜10%程度）を上乗せして支給
③ 持株会が会社の株式を取得・保有
④ 持株会は「民法上の組合」として設立。理事長（従業員代表）が管理
⑤ 従業員は退職時に持株を時価で売却できる（会社または持株会が買い取り）
事業承継における従業員持株会の活用メリット
【事業承継対策としてのメリット】
✅ 株価（自社株評価額）の引き下げ効果：持株会への株式売却で配当還元価額（低い評価）が適用されやすくなる
✅ 株式の分散防止：持株会がまとめて保有するため、相続時の株式分散を防げる
✅ 従業員のモチベーション向上：株主として会社への帰属意識・業績向上意欲が高まる
✅ 後継者への株式集中の補助：持株会に移した分、オーナー側での株式管理が減る
✅ 株価（自社株評価額）の引き下げ効果：持株会への株式売却で配当還元価額（低い評価）が適用されやすくなる
✅ 株式の分散防止：持株会がまとめて保有するため、相続時の株式分散を防げる
✅ 従業員のモチベーション向上：株主として会社への帰属意識・業績向上意欲が高まる
✅ 後継者への株式集中の補助：持株会に移した分、オーナー側での株式管理が減る
株価引き下げのメカニズム
【配当還元方式の適用と株価引き下げ】
⚠️ 持株会（少数株主）に渡った株式は「同族株主以外」として配当還元方式で評価される
✅ 配当還元価額 ＝ 年間配当 ÷ 10% × 持株数 ÷ 50株
✅ 配当が少ない・ゼロの場合は評価額が著しく低くなる→株価引き下げ効果
例：類似業種比準価額で1株5万円の株式が、配当還元方式では1株500円になるケースも
⚠️ 持株会（少数株主）に渡った株式は「同族株主以外」として配当還元方式で評価される
✅ 配当還元価額 ＝ 年間配当 ÷ 10% × 持株数 ÷ 50株
✅ 配当が少ない・ゼロの場合は評価額が著しく低くなる→株価引き下げ効果
例：類似業種比準価額で1株5万円の株式が、配当還元方式では1株500円になるケースも
従業員持株会の設立手順
【設立の主な手順】
STEP1：持株会の設計（規約・奨励金率・株式の取得価格の設定）
STEP2：従業員への説明・賛同者の募集
STEP3：持株会規約の作成・理事長の選任
STEP4：会社との取引基本契約の締結
STEP5：積立・株式取得の開始
STEP6：定期的な運営（総会・報告書の作成）
💡 設立には弁護士・税理士のサポートが推奨されます
STEP1：持株会の設計（規約・奨励金率・株式の取得価格の設定）
STEP2：従業員への説明・賛同者の募集
STEP3：持株会規約の作成・理事長の選任
STEP4：会社との取引基本契約の締結
STEP5：積立・株式取得の開始
STEP6：定期的な運営（総会・報告書の作成）
💡 設立には弁護士・税理士のサポートが推奨されます
注意点・デメリット
【従業員持株会の注意点】
❌ 退職時の買取資金が必要：従業員が退職する都度、株式を買い取る資金が必要
❌ 従業員が増えすぎると議決権の問題：持株会全体の議決権をどう扱うか規約で明確化が必要
❌ 業績悪化時は従業員に損失：株価が下がると従業員の積立が減る→トラブルになる可能性
❌ 税務当局の否認リスク：節税目的が明確すぎると配当還元方式の適用を否認されることも
⚠️ 設立・運営は適法・適正に行うことが重要
❌ 退職時の買取資金が必要：従業員が退職する都度、株式を買い取る資金が必要
❌ 従業員が増えすぎると議決権の問題：持株会全体の議決権をどう扱うか規約で明確化が必要
❌ 業績悪化時は従業員に損失：株価が下がると従業員の積立が減る→トラブルになる可能性
❌ 税務当局の否認リスク：節税目的が明確すぎると配当還元方式の適用を否認されることも
⚠️ 設立・運営は適法・適正に行うことが重要
まとめ
従業員持株会は、事業承継における株価引き下げ・従業員のモチベーション向上・株式分散防止という三重の効果が期待できる制度です。ただし、退職時の買取資金準備・税務リスクを考慮した設計が必要です。設立前に税理士・弁護士への相談を強くお勧めします。
当ラボでは、従業員持株会の設計から事業承継全体の戦略まで、専門家が無料でご相談をお受けしています。
