従業員承継のメリットと注意点
編集部事業承継というと親族内承継かM&Aを思い浮かべがちですが、実際には従業員承継も重要な選択肢です。
従業員承継とは何か
従業員承継とは、親族ではなく、役員や従業員など社内の人材に会社を引き継ぐ方法です。
親族に後継者がいない場合でも、社内に信頼できる人材がいれば、十分に現実的な選択肢になります。
1. 従業員承継のメリット
👥 従業員承継のメリット・デメリット
✅ メリット
- 会社文化・経営方針を継続しやすい
- 従業員・取引先の信頼を維持しやすい
- 後継者教育がしやすい
⚠️ 注意点
- 株式取得の資金を準備する必要がある
- 金融機関の個人保証問題を解決する必要がある
- 他の役員・従業員の理解を得る調整が必要
従業員承継の大きなメリットは、会社の中身を理解している人へ引き継げることです。
社内で長く働いてきた人であれば、
- 会社の文化
- 取引先との関係
- 従業員の状況
を理解しているため、承継後も比較的スムーズに進めやすいです。
2. 株式取得資金の問題
💰 株式取得資金の問題 ― 具体的なケース
【例】 非上場会社の株式評価額1億円、後継者の従業員が30%（3,000万円相当）を取得したい場合
- 金融機関の個人融資は担保・保証の確保が困難なことが多い
- オーナーが低価格で譲渡すると贈与税・みなし譲渡課税の問題が発生
- MBOローン・種類株式・持株会社スキームなど複数の手法を組み合わせる必要がある
💡 株式取得の方法は税理士・弁護士・金融機関との連携が不可欠です。
一方で、大きな課題になるのが株式取得資金です。
従業員が後継者になる場合でも、会社の株式を引き継ぐには資金が必要になることがあります。
そのため、資金調達や譲渡方法の整理が重要になります。
3. 後継者育成と関係者調整
従業員承継は、適任者がいるだけでは進みません。
- 本人に引き継ぐ意思があるか
- 経営者として育成できるか
- 関係者の理解が得られるか
といった点も大切です。
まとめ
従業員承継のポイントは次のとおりです。
- 社内事情を理解した人材へ引き継げる
- 株式取得資金が課題になりやすい
- 後継者育成と関係者調整が必要
親族に後継者がいない場合でも、従業員承継は有力な方法です。時間をかけて準備することが大切です。
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