令和8年分 相続税路線価の総括

国税庁は2026年7月1日（水）、令和8年分の路線価（相続税路線価）を公表しました。今回で5年連続の上昇となり、上昇率は過去最大を更新する結果となりました。相続税・贈与税の申告実務にも大きく影響する内容ですので、今回はその総括をお届けします。

全国平均は前年比+2.9%、過去最大の上昇幅

令和8年分の路線価は、全国の標準宅地の平均で前年比2.9％の上昇となりました。これは2010年以降で最大の上昇率であり、昨年の2.7％をさらに上回る結果です。

都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇した都市は44都市（前年35都市）、横ばいは青森市・津市・鳥取市の3都市、下落した都市はゼロと、35年ぶりに下落都市がないという結果になりました。

最高路線価は41年連続で東京・銀座

全国で最も路線価が高い地点は、今年も東京都中央区銀座5丁目（銀座中央通り、鳩居堂前）で、1平方メートルあたり5,336万円（前年比+11.0％）。41年連続で全国トップを維持しています。

以下、上位の地点は次のとおりです。

• 2位　大阪市北区角田町：2,120万円（+1.5%）
• 3位　横浜市西区南幸：1,760万円（+2.3%）
• 4位　名古屋市中村区名駅：1,304万円（+1.2%）
• 5位　福岡市中央区天神：992万円（+2.5%）

インバウンド需要の回復や再開発、低金利環境を背景とした投資需要の拡大などが、都市部を中心とした地価上昇を後押ししたとみられます。

相続税申告への影響

路線価は相続税・贈与税における土地評価の基礎となる指標です。路線価が上昇するということは、同じ土地でも相続税評価額が上がり、結果として相続税額が増加する可能性があることを意味します。特に上昇率の大きいエリアに不動産をお持ちの方は、生前からの相続税シミュレーションや、必要に応じた対策（生前贈与、資産の組み換え、納税資金の準備等）の検討がより重要になります。

路線価は毎年更新されるため、最新の評価額に基づいた試算が欠かせません。相続税額の試算や対策について気になる方は、当ラボまでお気軽にご相談ください。