事業承継の方法と流れ｜親族内承継・従業員承継・M&Aの違いを徹底比較

「そろそろ引退を考えているが、後継者をどう決めればいいのか」「息子に継がせるべきか、従業員に任せるべきか、それとも会社を売るべきか」——事業承継の方法選びは、経営者にとって最も重要な決断のひとつです。

本記事では、事業承継の3つの方法と進め方、それぞれのメリット・デメリット、選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。

事業承継とは？今なぜ重要なのか

事業承継とは、経営者が会社の経営権・財産・理念を次の世代に引き継ぐことです。中小企業庁の調査では、中小企業経営者の約6割が60歳以上であり、後継者不在による廃業が年間6万件以上に達するとも言われています。

事業承継には平均5〜10年の準備期間が必要とされており、「早すぎる」ということはありません。

事業承継の3つの方法

方法	概要	向いているケース
①親族内承継	子・配偶者など親族に経営を引き継ぐ	後継者となる家族がいる
②従業員・役員承継	社内の優秀な人材に引き継ぐ	親族に後継者がいない
③M&A（第三者承継）	会社を第三者に売却・譲渡する	後継者がおらず廃業を避けたい

①親族内承継のメリット・デメリット

日本の中小企業で最も多い承継方法です。子や配偶者など、経営者の身内に会社を引き継ぎます。

メリット

• 従業員・取引先・金融機関からの信頼を得やすい
• 会社の文化・理念が引き継がれやすい
• 事業承継税制（贈与税・相続税の猶予・免除）が使いやすい

デメリット

• 後継者の経営能力・意欲が不十分なケースがある
• 他の相続人（兄弟など）との株式・財産の公平性に配慮が必要
• 「社長の息子だから」という周囲の目が障壁になることも

②従業員・役員承継のメリット・デメリット

長年会社を支えてきた優秀な従業員・役員に経営を任せる方法です。

メリット

• 会社の内情を深く理解している人材が経営を引き継げる
• 従業員の士気向上につながる
• 親族に後継者がいない場合の現実的な選択肢

デメリット

• 自社株を買い取る資金（MBO資金）の調達が課題になる
• 経営者として適性があるかの見極めが難しい
• 現経営者の個人保証（連帯保証）の引き継ぎ問題がある

③M&A（第三者承継）のメリット・デメリット

近年、中小企業でも急増しているのがM&Aによる事業承継です。

メリット

• 後継者がいなくても会社・従業員・事業を存続させられる
• 経営者が売却対価（現金）を得られる
• 譲渡先の資本力・経営資源で事業が発展する可能性がある

デメリット

• 売却後、従業員の処遇・会社文化が変わる可能性がある
• 適切な買い手を見つけるのに時間がかかる
• M&A仲介手数料などのコストがかかる

事業承継の進め方・ステップ

ステップ	内容	目安期間
Step 1	現状把握（会社の強み・弱み・財務状況・株主構成の整理）	〜6ヶ月
Step 2	後継者の選定・育成計画の策定	1〜3年
Step 3	事業承継計画書の作成	6ヶ月〜1年
Step 4	自社株・財産の移転（贈与・相続・売却）	1〜5年
Step 5	経営権の移転・引き継ぎ完了	〜退任

事業承継で活用できる主な支援制度

• 事業承継税制（特例措置）：自社株の贈与税・相続税が最大100%猶予・免除（2027年12月末までに特例承継計画提出が必要）
• 事業承継・引継ぎ補助金：M&Aや後継者育成にかかる費用を補助
• 中小M&Aガイドライン：中小企業庁が公表する第三者承継の指針
• 事業引継ぎ支援センター：全国都道府県に設置された無料相談窓口

よくある質問（FAQ）

Q. 事業承継はいつから始めるべきですか？

A. 遅くとも退任予定の5〜10年前から始めることを推奨します。株式の移転・後継者育成・取引先への引き継ぎには相応の時間が必要です。「70歳になったら考える」では遅いケースがほとんどです。

Q. 後継者が見つからない場合はどうすればいいですか？

A. M&Aによる第三者承継を検討してください。事業引継ぎ支援センターやM&A仲介会社を通じて、買い手候補を探すことができます。廃業より会社・雇用・技術を守ることができる可能性があります。

まとめ

• 事業承継には①親族内承継 ②従業員承継 ③M&Aの3つの方法がある
• それぞれにメリット・デメリットがあり、会社の状況に合った方法を選ぶことが重要
• 事業承継は平均5〜10年かかるため、早めの着手が不可欠
• 事業承継税制・補助金など、活用できる支援制度を把握しておく