事業承継とは？3つの方法・準備のタイムライン・支援制度を完全解説

「社長が高齢になってきたが、事業承継って何から始めればいい？」「後継者がいない場合はどうすればいいの？」「事業承継税制や補助金があると聞いたが、使えるの？」

日本の中小企業の経営者の平均年齢は年々上昇し、2025年問題（団塊世代の経営者が75歳を迎える）を背景に、事業承継は今や日本経済の最重要課題の一つとなっています。後継者不在を理由とした「黒字廃業」は年間約6万社とも言われ、技術・雇用・取引先関係が失われ続けています。

本記事では、事業承継の意味・3つの方法・準備のタイムライン・活用できる支援制度をわかりやすく解説します。

事業承継とは？

事業承継とは、会社や個人事業の「経営」を次の世代に引き継ぐことです。単に社長の肩書きを変えるだけでなく、以下の3つを包括的に引き継ぐことが求められます。

• 人（経営）の承継：代表者・経営陣の交代、経営ノウハウ・人脈の引き継ぎ
• 資産の承継：株式・事業用不動産・設備などの移転
• 知的資産の承継：ブランド・技術・顧客関係・組織文化の引き継ぎ

事業承継の3つの方法

①親族内承継：子どもや親族に引き継ぐ

最も一般的な方法で、全体の約35%を占めます。後継者が早くから経営に関わることができ、社員・取引先からの理解を得やすいメリットがあります。

課題は後継者の能力・意欲の問題と、株式・事業用資産の承継に伴う相続税・贈与税の問題です。特に自社株の評価額が高い場合、莫大な税負担が生じることがあります。

②役員・従業員承継（MBO）：社内の人材に引き継ぐ

後継者候補が社内にいる場合、長年会社を支えてきた幹部・従業員に承継する方法です。会社の実情を熟知しており、スムーズな引き継ぎが期待できます。

課題は買取資金の調達です。従業員が株式を購入するために銀行融資などを活用するMBO（マネジメント・バイアウト）の仕組みを使うケースが多いです。

③M&A（第三者承継）：外部の企業・個人に売却・譲渡する

後継者がいない場合の有力な選択肢です。会社を買収してくれる企業・個人を探し、株式譲渡や事業譲渡の形で承継します。

メリットは現オーナーが売却益を得られること、従業員の雇用が守られることです。かつては「身売り」というネガティブなイメージがありましたが、現在は中小企業でも積極的に活用されるようになっています。

事業承継の準備はいつから始めるべきか？

中小企業庁は「事業承継は5〜10年前から準備を始めるべき」と推奨しています。経営者が60代になったら、遅くとも準備を開始する必要があります。

活用できる支援制度

事業承継税制（特例措置）

後継者が自社株式を相続・贈与によって取得する場合、納税を猶予・免除する制度です。2027年3月末までに「特例承継計画」を都道府県に提出した場合、株式にかかる贈与税・相続税の100%が猶予されます（一般措置は80%）。

事業承継・引継ぎ補助金

M&Aや事業承継に伴うコスト（専門家報酬・デューデリジェンス費用など）を補助する制度です。補助率は2/3、上限は最大600万円程度（年度によって異なります）。

中小企業事業承継センター・事業承継・引継ぎ支援センター

各都道府県に設置された公的な相談窓口です。専門家が無料で相談に応じます。M&Aのマッチングも行っています。

まとめ

事業承継は「いつかやらなければ」と思いながら先送りにしてしまいがちですが、準備が遅れるほど選択肢が狭まります。特に事業承継税制の特例措置は2027年3月末が期限です。早めに専門家に相談し、自社に合った承継方法を検討しましょう。