生前贈与加算が「3年」から「7年」に延長！2024年改正の影響と新しい相続税対策を解説

「生前贈与をしていれば相続税は減らせる」──そう信じて毎年コツコツ贈与を続けてきた方に、見落としてはいけない重要な改正があります。2024年（令和6年）1月より、生前贈与加算の期間が従来の3年から7年に延長されました。この改正を知らずに相続対策を進めると、想定外の相続税が発生する可能性があります。本記事では、改正内容・影響・新しい対策法を徹底解説します。

生前贈与加算とは？基本の仕組みをおさらい

生前贈与加算とは、相続開始前の一定期間内に行われた贈与財産を、相続財産に加算して相続税を計算するルールです。「死亡直前にまとめて贈与して相続税を逃れる」という行為を防ぐために設けられています。

加算対象となるのは、相続または遺贈で財産を取得した相続人・受遺者です。相続放棄をした人や、遺贈を受けなかった人は原則として加算対象外となります。

改正前（〜2023年12月）：3年加算ルール

改正前は、相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与が相続財産に加算されていました。たとえば2020年に亡くなった場合、2017年以降の贈与が対象でした。

改正後（2024年1月〜）：7年加算ルールへ延長

2024年1月1日以降の贈与から、加算期間が7年に延長されました。ただし、延長された4年間（4〜7年前の贈与）については、合計100万円まで加算不要という緩和措置があります。

改正の経過措置と完全施行スケジュール

7年加算ルールはすぐに完全適用されるわけではありません。2024年1月1日以降の贈与から段階的に加算期間が延びていきます。

相続発生時期	加算対象期間	緩和措置
〜2026年12月31日	3〜4年（経過措置）	なし（3年分は全額加算）
2027年1月〜2030年12月	3〜6年（段階的拡大）	延長分100万円控除あり
2031年1月以降	完全7年加算	4〜7年前の贈与は100万円控除

つまり、2031年以降に相続が発生するケースで初めて7年加算が完全適用されます。今から対策を考えている方は、このスケジュールを念頭に置くことが重要です。

具体的にどう影響する？シミュレーション例

たとえば、毎年110万円（基礎控除内）を子ども2人に贈与していたケースで考えてみましょう。

旧ルール（3年加算）	新ルール（7年加算・2031年以降）
加算対象：3年×110万円×2人＝660万円	加算対象：7年×110万円×2人＝1,540万円（※4〜7年分から各100万円控除）
加算対象外：それ以前の贈与は相続財産に含まず	実質加算額：約1,340万円（旧より680万円増）

相続税率によっては、数十万〜百万円単位で税負担が増える可能性があります。特に課税財産が大きい家庭ほど影響は深刻です。

加算対象外の贈与：上手に活用できる非課税制度

生前贈与加算の対象にならない贈与もあります。これらを活用することで、引き続き効果的な相続税対策が可能です。

• 教育資金の一括贈与（1,500万円まで非課税）：30歳未満の子・孫への教育目的の贈与。専用口座経由が条件。
• 結婚・子育て資金の一括贈与（1,000万円まで非課税）：18〜50歳の子・孫への結婚・育児費用。
• 住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円非課税）：省エネ住宅等の新築・購入・増改築資金。
• 障害者への贈与（6,000万円まで非課税）：特定障害者への信託設定。
• 相続時精算課税制度の年110万円控除：2024年改正で新設。毎年110万円まで加算不要。

相続時精算課税制度との比較：どちらが有利？

生前贈与加算の改正と同時に、相続時精算課税制度にも大きな改正がありました。2024年以降、年110万円の基礎控除が新設され、この控除内の贈与は相続財産に加算されません。

比較項目	暦年課税	相続時精算課税
年間非課税枠	110万円（加算あり）	110万円（加算なし・2024年〜）
累計非課税枠	なし	2,500万円（超過分は20%課税）
相続時の加算	7年以内の贈与を加算	110万円超の分のみ加算
選択の取り消し	毎年選択可能	一度選択すると取り消し不可
向いているケース	少額を長期にわたって贈与	まとまった財産を早期に移転

7年ルール時代の相続対策：今すぐできること

改正を踏まえた今後の相続税対策として、以下のアプローチが有効です。

• 孫への贈与を増やす：孫は法定相続人でないケースが多く、生前贈与加算の対象外になりやすい。相続税の節税効果が高い。
• 非課税制度を積極活用：教育資金・住宅資金贈与など加算対象外の制度を使い切る。
• 相続時精算課税の年110万円控除を活用：毎年コツコツ贈与しつつ、相続財産から外す。
• 生命保険の非課税枠を使う：「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を活用。
• 不動産の有効活用：現金より評価額が低くなる不動産への組み替えで課税財産を圧縮。

よくある質問（FAQ）

Q. 2024年より前の贈与は7年加算の対象になりますか？

A. なりません。7年加算の対象は2024年1月1日以降の贈与のみです。2023年以前の贈与は、従来通り3年加算ルールが適用されます。

Q. 相続放棄した人への贈与も加算されますか？

A. 相続放棄をした場合、相続財産を取得しないため、原則として生前贈与加算の対象外となります。ただし遺贈を受けた場合は加算対象になりますので注意が必要です。

Q. 毎年110万円の贈与を続けていれば問題ありませんか？

A. 相続発生前7年以内の110万円贈与は相続財産に加算されます（4〜7年前の分は100万円まで控除あり）。基礎控除内でも加算されることを前提に対策を立てる必要があります。

まとめ：早めの対策が相続税の明暗を分ける

生前贈与加算の7年延長は、長期にわたって贈与対策を実施してきた方にとって特に影響が大きい改正です。「3年逃げ切ればいい」という従来の発想は通用しなくなりました。

一方で、相続時精算課税の年110万円控除新設や各種非課税制度を組み合わせることで、引き続き効果的な相続税対策は十分に可能です。改正後のルールをしっかり理解し、早めに専門家とともに対策を見直しましょう。