事業承継税制（特例措置）完全解説｜自社株の贈与税・相続税を100%猶予する仕組みと手続き
編集部中小企業オーナーが自社株を後継者に承継する際の最大の障壁が「相続税・贈与税の負担」です。事業承継税制の特例措置を使えば、この税負担を最大100%猶予（実質的に免除）できます。2027年3月末という期限が迫る今、制度の仕組みと手続きを詳しく解説します。
事業承継税制とは？
中小企業の円滑な事業承継を促進するため、後継者が自社株を取得した際の贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の要件を満たせば最終的に免除する制度です。「一般措置」と「特例措置（2018年〜）」の2種類があり、特例措置の方が大幅に優遇されています。
【一般措置と特例措置の比較】
| 項目 | 一般措置 | 特例措置（2018年〜） |
|---|---|---|
| 猶予割合 | 贈与税：100% 相続税：80% | 贈与税・相続税とも：100% |
| 対象株数 | 発行済株式の最大2/3まで | 全株式（制限なし） |
| 承継後の雇用維持要件 | 5年間・平均80%以上の雇用維持 | 要件を満たせなくても猶予継続可（理由報告で対応） |
| 後継者の人数 | 1名のみ | 最大3名まで |
| 適用申請期限 | 期限なし | 特例承継計画の提出：2027年3月31日まで |
特例措置の適用要件
① 会社の要件
【対象となる会社の要件】
- ✓ 中小企業者に該当すること（業種別の資本金・従業員数の基準あり）
- ✓ 非上場会社であること
- ✓ 風俗営業会社・一定の資産管理会社に該当しないこと
- ✓ 常時使用従業員が1名以上いること
② 先代経営者（贈与者・被相続人）の要件
【先代経営者の要件】
- ✓ 会社の代表者であったこと
- ✓ 贈与・相続前に筆頭株主であったこと（同族関係者含む）
- ✓ 贈与の場合：贈与後に代表権を有していないこと（代表者を退任すること）
③ 後継者（受贈者・相続人）の要件
【後継者の要件】
- ✓ 会社の代表者であること
- ✓ 18歳以上（贈与の場合）
- ✓ 役員就任後3年以上経過していること（贈与の場合）
- ✓ 同族関係者の中で筆頭株主となること
手続きの流れ（特例措置）
【事業承継税制・特例措置の手続きフロー】
| ステップ | 内容 | 期限・タイミング |
|---|---|---|
| STEP1 | 認定経営革新等支援機関（税理士等）と特例承継計画を作成 | 2027年3月31日まで |
| STEP2 | 特例承継計画を都道府県知事に提出・確認書を受領 | 2027年3月31日まで |
| STEP3 | 自社株の贈与・相続による取得 | 2027年12月31日まで |
| STEP4 | 都道府県知事への認定申請（経営承継円滑化法に基づく） | 贈与・相続後8ヶ月以内 |
| STEP5 | 税務署に贈与税・相続税の申告書を提出（猶予申請） | 申告期限まで |
| STEP6 | 5年間の経営継続・毎年の報告（都道府県・税務署） | 5年間毎年継続 |
猶予税額が「免除」される条件
猶予された税金は以下の条件を満たすと最終的に免除されます（つまり実質ゼロになります）。
【猶予税額が免除になる主なケース】
- ✓ 後継者が死亡したとき
- ✓ 後継者が次の後継者に再度事業承継した場合（次世代承継）
- ✓ 承継後5年経過後に会社が破産・解散した場合（一定条件）
- ✓ 後継者が70歳以上になった場合など（中小企業庁が定める条件）
節税効果のシミュレーション
【特例措置を使わなかった場合の税負担例】
例：自社株の評価額3億円を後継者（子）に贈与した場合
- 特例措置なし（暦年課税）：約1億4,000万円の贈与税（税率55%）
- 特例措置あり：贈与税の猶予額＝約1億4,000万円（実質ゼロ）
差額：約1億4,000万円の節税効果
事業承継税制の注意点・リスク
【猶予が取り消され、一括納付になる場合】
- ▲ 後継者が代表者を退任した場合（5年以内）
- ▲ 株式を第三者に譲渡した場合（M&Aなど）
- ▲ 会社が資産管理会社に該当することになった場合
- ▲ 毎年の報告を怠った場合
※ 猶予取消時は猶予税額に利子税が加算されて一括納付となります。適用後の管理が重要です。
まとめ：2027年3月の期限前に動き出す
事業承継税制の特例措置は、中小企業オーナーにとって数千万〜数億円規模の節税が実現できる強力な制度です。ただし、特例承継計画の提出期限（2027年3月31日）と株式贈与の期限（2027年12月31日）が定められており、準備に時間がかかるため今すぐ動き出すことが不可欠です。
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