自筆証書遺言と公正証書遺言の違い｜どちらが向いている？メリット・デメリットを徹底比較
編集部遺言書を作成しようと思ったとき、「自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを選べばいいの？」と迷う方は多いでしょう。それぞれに特徴・メリット・デメリットがあり、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。本記事では、2種類の遺言書の違いをわかりやすく比較・解説します。
この記事でわかること
この記事でわかること
✅ 自筆証書遺言と公正証書遺言の基本的な違い
✅ それぞれのメリット・デメリット
✅ どちらが向いているケース
✅ 法改正による自筆証書遺言の保管制度
✅ 遺言書作成の際の注意点
遺言書の種類
民法上、遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。実務では自筆証書遺言と公正証書遺言がほとんどを占めており、秘密証書遺言はほとんど利用されていません。本記事では、この2種類を詳しく解説します。
自筆証書遺言とは
自筆証書遺言の基本
自筆証書遺言とは、遺言者が遺言書の全文・日付・氏名を自筆（手書き）で作成し、押印した遺言書です（民法第968条）。費用をかけずに一人で作成できますが、法律上の要件を満たさないと無効になるリスクがあります。
自筆証書遺言のメリット
- 費用がかからない：公証人手数料が不要で、自分だけで作成できます。
- いつでも・どこでも作成できる：特別な手続きは不要で、思い立ったときにすぐ書けます。
- 内容を秘密にできる：遺言書の内容を生前は誰にも知られずに保管できます。
- 何度でも書き直しができる：作成後に内容を変えたい場合、新しい遺言書を作ることで撤回・変更できます。
自筆証書遺言のデメリット
- 要件を満たさないと無効になる：全文自筆・日付・氏名・押印が必要で、一つでも欠けると無効です。
- 紛失・改ざんのリスク：自宅保管の場合、紛失・隠蔽・改ざんのリスクがあります。
- 家庭裁判所の検認が必要：相続開始後、家庭裁判所での検認手続きが必要です（法務局保管制度を利用した場合を除く）。
- 遺言内容の不備リスク：専門家のチェックなしで作成した場合、法的に問題のある内容になる可能性があります。
公正証書遺言とは
公正証書遺言の基本
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思に基づいて遺言書を作成し、公証役場に原本を保管する遺言書です（民法第969条）。2人以上の証人の立会いが必要です。最も信頼性が高い遺言書の形式とされています。
公正証書遺言のメリット
- 法的有効性が高い：公証人が作成するため、形式的な不備による無効リスクがほぼありません。
- 原本が公証役場に保管される：紛失・改ざん・隠蔽のリスクがなく、安全に保管されます。
- 家庭裁判所の検認が不要：相続開始後、すぐに遺言書を執行できます。
- 専門家のチェックが入る：公証人が内容を確認するため、法的に問題のある表現を事前に修正できます。
公正証書遺言のデメリット
- 費用がかかる：公証人手数料（財産額に応じて数万円〜）と証人への謝礼が必要です。
- 証人が必要：2人以上の証人が必要で、相続人や受遺者などは証人になれません。
- 内容が証人に知られる：証人が立ち会うため、遺言内容を完全に秘密にはできません。
- 作成に手間がかかる：公証役場への出向や事前準備が必要です。
自筆証書遺言保管制度（法務局保管）
2020年7月10日から、法務局による自筆証書遺言書保管制度が開始されました。この制度を利用すると、法務局（遺言書保管所）に自筆証書遺言書を保管してもらうことができます。主なメリットは以下の通りです。
- 紛失・改ざん・隠蔽のリスクがなくなる
- 家庭裁判所の検認が不要になる
- 遺言者の死亡後、相続人等への通知サービスがある
保管申請の手数料は3,900円（1件）と比較的安価です。ただし、遺言書の内容の法律的なチェックは行われないため、遺言書の書き方には引き続き注意が必要です。
どちらを選ぶべきか
自筆証書遺言が向いているケース
費用を抑えたい方、内容が比較的シンプルな方、法務局保管制度を利用できる方（法的形式の確認と紛失防止のため）に向いています。
公正証書遺言が向いているケース
財産が多い・複雑な方、相続人間でトラブルが予想される方、認知症の初期段階で遺言能力が問われる可能性がある方、手間よりも確実性を重視する方に向いています。
まとめ：2種類の遺言書の比較
自筆証書遺言は手軽で費用がかからない反面、無効リスクや管理の問題があります。公正証書遺言は費用と手間はかかりますが、法的安全性が高く、相続トラブルを防ぐ効果が期待できます。財産の規模・家族の状況・コスト感などを総合的に考慮して選択することをお勧めします。遺言書作成についてのご相談は、相続・事業承継ラボへお気軽にお問い合わせください。
