生前贈与加算が3年から7年に延長｜2024年改正で何が変わったか

「毎年110万円ずつ子どもに贈与してきたのに、相続税の計算に含まれてしまった」——そんな声を耳にすることがあります。

これは「生前贈与加算」という制度によるものです。2023年度の税制改正により、この加算期間が3年から7年に延長されました。

本記事では、生前贈与加算の仕組みと改正内容、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

生前贈与加算とは

生前贈与加算とは、被相続人（亡くなった人）が亡くなる一定期間前に行った贈与について、相続税の計算上、相続財産に加算して課税する制度です。

贈与税の基礎控除（年110万円）を使って財産を移転していても、この期間内の贈与は相続税から逃れられません。

改正前：亡くなる3年前まで加算

2023年12月31日以前の贈与については、従来通り相続開始前3年以内の贈与が相続財産に加算されます。

改正後：亡くなる7年前まで加算へ

2024年1月1日以降に行われた贈与から新ルールが適用されます。相続開始前7年以内の贈与が加算対象になります。

ただし、加算期間が延長された4年分（亡くなる4〜7年前の贈与）については、合計100万円まで相続財産への加算が免除される緩和措置があります。

誰への贈与が対象になるか

生前贈与加算の対象は、相続や遺贈によって財産を取得した人への贈与です。つまり、相続人や受遺者でない孫（代襲相続人でない）や第三者への贈与は、原則として加算対象になりません。

加算された贈与税はどうなるか

生前贈与加算された贈与について、すでに贈与税を支払っている場合は、二重課税にならないよう相続税から控除されます。

生前贈与を活用する際の注意点

• 毎年110万円の贈与を続けても、7年以内に亡くなると相続財産に加算される
• 贈与の事実を証明するため、贈与契約書の作成と通帳の管理が重要
• 定期贈与（最初から総額を決めた分割払い）とみなされると、全額が贈与税の対象になる場合がある
• 相続時精算課税制度を選択すると、生前贈与加算のルールが異なる

経過措置について

2024年1月1日以降の贈与から新ルールが適用されます。2023年以前の贈与は旧ルール（3年加算）が適用されるため、実際に7年加算がフルに機能するのは2031年以降に亡くなった場合からです。

まとめ

生前贈与は相続対策の柱のひとつですが、2024年以降は加算期間が7年に延長されています。「早めに・長期間・計画的に」贈与を行うことが、これまで以上に重要になっています。制度改正の影響を正しく理解した上で、専門家と一緒に相続対策を設計しましょう。