自社株の株価を下げる5つの方法｜役員退職金・法人保険・持株会社を徹底解説

「自社株の評価額が高くて、相続税が払えない」「会社の株価を合法的に下げる方法はある？」オーナー経営者にとって自社株の相続税対策は最重要課題の一つです。この記事では、税務上適法な株価引き下げの5つの方法を解説します。

なぜ自社株の株価引き下げが必要か

非上場株式の相続税評価額（類似業種比準価額・純資産価額）は、会社の業績が良いほど高くなります。株価が高いと多額の相続税が発生し、後継者が自社株を維持できなくなるリスクがあります。

株価を下げる5つの方法

① 役員退職金の支給

オーナー社長に役員退職金を支給することで、会社の純資産が減少し、株価が下がります。退職金は損金算入できるため法人税も抑えられ、一石二鳥の効果があります。

② 生命保険（法人保険）の活用

法人で生命保険に加入し、保険料を損金算入することで利益を圧縮し株価を引き下げます。同時にオーナー社長の死亡時の納税資金確保にもなります。

③ 不動産の取得

会社が不動産を取得すると、帳簿上の価額よりも相続税評価額（路線価等）が低くなるため、純資産価額が下がり株価が引き下がります。ただし収益性・流動性も考慮が必要です。

④ 配当の見直し・無配当化

類似業種比準価額の計算では「配当金額」が評価要素の一つです。配当を減額または無配当にすることで類似業種比準価額が下がり、株価引き下げ効果があります。

⑤ 持株会社（ホールディングス）の設立

持株会社を設立し、オーナーの株式を持株会社に移転することで評価の複層化が起き、株価の引き下げ効果が生まれることがあります。また事業会社の株式が100%子会社株式となり、一定の評価減が適用されます。

注意点：行き過ぎた株価引き下げはNG

株価引き下げは「早期・計画的」に

自社株の株価引き下げは、相続が発生してからでは遅い場合がほとんどです。オーナーが元気なうちから中長期的な計画を立て、税務上のリスクを踏まえながら着実に実行することが重要です。当ラボでは自社株評価専門の税理士と連携し、初回無料相談で最適なプランをご提案します。