法人保険（経営者保険）と相続対策｜自社株評価引き下げ・退職金積立の活用法
編集部「保険に入ると相続税対策になると聞いたが、法人保険と個人保険はどう違う？」「会社で保険に加入すると経費になるの？」経営者にとって法人保険は、相続対策・事業承継・納税資金確保の複合的な機能を持つ重要なツールです。この記事では法人保険の活用方法と注意点を解説します。
法人保険の2つの主な機能
法人保険の主な活用目的
| 目的 | 内容 |
|---|---|
| ①保障機能 | オーナー社長の死亡・高度障害時に会社が死亡保険金を受け取り、事業継続・遺族への退職金支払いに活用 |
| ②貯蓄・節税機能 | 保険料の一部を損金算入して利益を圧縮。解約返戻金で退職金の原資を積み立てる |
法人保険と相続対策の関係
①自社株評価の引き下げ
法人保険の保険料を損金算入することで会社の利益・純資産が減少し、自社株の評価額（類似業種比準価額・純資産価額）が下がります。これにより後継者が引き継ぐ株式の相続税評価額を抑えられます。
②相続税の納税資金確保
オーナー社長が死亡した際、会社が受け取った死亡保険金を遺族への「弔慰金・死亡退職金」として支給することができます。死亡退職金には非課税枠（500万円×法定相続人数）があり、相続税の節税にもなります。
✅ 死亡退職金の相続税非課税枠
非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
例：法定相続人3人の場合 → 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円が非課税
2019年の税制改正：法人保険の損金算入ルール変更
⛔ 2019年改正で何が変わったか
2019年7月から、法人保険の損金算入ルールが厳格化されました。
| 最高解約返戻率 | 損金算入割合 |
|---|---|
| 50%以下 | 保険料の全額 |
| 50%超〜70%以下 | 保険料の60% |
| 70%超〜85%以下 | 保険料の40% |
| 85%超 | 当初10年は保険料の10〜30%のみ |
→ 改正前の「全額損金」型保険は実質的に廃止されました
法人保険の活用パターン
代表的な活用スキーム
| スキーム | 保険種類 | 目的 |
|---|---|---|
| 退職金積立 | 長期平準定期・終身 | 解約返戻金を役員退職金の原資に |
| 相続税納税資金 | 定期・逓増定期 | 相続発生時に死亡保険金で遺族へ支給 |
| 株価引き下げ | 損金算入型保険 | 保険料損金で利益・純資産を圧縮 |
法人保険を選ぶ際の注意点
⚠️ 選ぶ前に確認すること
- 保険料の資金繰りへの影響：長期にわたる保険料支払いが会社のキャッシュフローを圧迫しないか
- 解約返戻率のピーク：退職予定時期と解約返戻率のピークを合わせることが重要
- 税務・法務との整合性：保険の設計が退職金規程・税務処理と整合しているか確認
- 保険会社の健全性：長期契約のため保険会社の財務健全性も重要
法人保険は単なる節税ツールではなく、会社の保障・事業承継・退職金設計を一体的に考える経営ツールです。税理士・FPと連携した設計が不可欠です。当ラボでは初回無料相談で法人保険の活用プランをご提案します。お気軽にご相談ください。
