法人化・資産管理会社で相続税を節税｜仕組みとメリット・デメリットを解説
編集部「不動産や株式をたくさん持っているが、相続税が心配」「資産管理会社を作ると相続税対策になると聞いたが、本当？」法人化（資産管理会社の設立）は、高資産層が活用する相続税対策の一つです。この記事では、法人化による相続税対策の仕組みとメリット・デメリット、向いているケースを解説します。
資産管理会社（プライベートカンパニー）とは
資産管理会社とは、個人が保有する不動産・有価証券などの資産を管理・運用するために設立する法人です。主に相続税対策・所得分散・資産保全を目的として利用されます。
法人化の主な目的
- 相続税の圧縮：自社株評価を活用し、直接保有より評価額を下げる
- 所得分散：家族を役員にして給与を分散し、所得税・住民税を軽減
- 相続の一元化：不動産・株式を会社株式に変換して分割しやすくする
- 経費化：個人では経費にできない費用を法人経費として計上
法人化による相続税対策の仕組み
仕組み①：不動産を法人に移す
個人が保有する賃貸不動産を法人に譲渡・現物出資することで、相続財産を「不動産（路線価評価）」から「自社株式（純資産価額評価）」に変換できます。
✅ 法人化による評価額の変化（例）
| 項目 | 個人保有 | 法人保有（自社株） |
|---|---|---|
| 不動産（路線価評価） | 1億円 | — |
| 法人の純資産（BS） | — | 1億円（帳簿上） |
| 自社株評価（純資産価額） | — | 約8,500万円（法人税相当額控除後） |
| 評価削減効果 | — | ▲1,500万円 |
※純資産価額方式の場合、法人税等相当額（37%）が控除されるため評価額が下がる
仕組み②：所得の分散で個人の相続財産増加を抑制
家族（配偶者・子ども）を法人の役員・従業員にして給与を支払うことで、個人資産の蓄積スピードを落とすとともに、家族全員の財産形成を助けます。
仕組み③：法人での生命保険活用
法人で生命保険に加入すれば、保険料の一部を損金算入（経費化）できます。個人よりも有利な保険活用が可能です。
法人化のデメリット・注意点
⛔ 法人化のデメリット
- 設立・維持コスト：設立費用20〜30万円、毎年の決算申告・税理士費用が発生
- 不動産の移転コスト：個人→法人への譲渡時に不動産取得税・登録免許税が発生
- 譲渡所得税：個人から法人へ不動産を売却する際、個人に譲渡所得税が課税
- 赤字でも均等割：法人住民税の均等割（最低7万円/年）は赤字でも発生
- 社会保険：役員報酬を支払う場合、社会保険加入が必要
法人化が向いているケース
こんな方に向いています
| 条件 | 理由 |
|---|---|
| 賃貸収入が年間1,000万円以上 | 所得分散・経費活用の効果が大きい |
| 資産総額が1億円以上 | 相続税の圧縮効果が設立コストを上回る |
| 子ども・配偶者に事業を継がせたい | 自社株として承継しやすくなる |
| 不動産を将来も持ち続ける予定 | 長期的な節税効果が最大化 |
不動産管理会社 vs 不動産所有会社
法人化のスキームには主に2つあります。不動産管理会社は個人所有の不動産を管理するだけの会社（管理料を経費化）、不動産所有会社は不動産自体を法人名義で保有する会社です。後者のほうが節税効果は大きいですが、移転コストも高くなります。
資産管理会社の設立は、税務・法務・財務の知識が必要な高度な対策です。設立を検討される場合は、必ず税理士・法律専門家へ相談のうえ進めることをお勧めします。当ラボでは初回無料相談を承っております。法人化による相続税対策についてお気軽にご相談ください。
