生前贈与の活用と注意点｜相続税対策の基本から2024年改正まで徹底解説
編集部相続税対策として広く活用されている生前贈与。しかし2024年（令和6年）の税制改正により、生前贈与加算の期間延長など重要なルール変更がありました。本記事では、生前贈与の基本的な仕組み・活用方法・2024年改正のポイント・注意点をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
この記事でわかること
✅ 生前贈与の基本（暦年贈与・相続時精算課税制度）
✅ 年間110万円の基礎控除枠の活用方法
✅ 2024年税制改正による生前贈与加算の期間延長（3年→7年）
✅ 教育資金・住宅資金・結婚子育て贈与の特例
✅ 生前贈与を効果的に行うための注意点
生前贈与の基本的な仕組み
暦年贈与と基礎控除
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に受け取った財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いた金額に課税されます。つまり、年間110万円以内の贈与であれば贈与税がかかりません（申告も原則不要）。
相続税対策として、毎年110万円以内の贈与を継続することで、時間をかけて財産を子や孫に移転することができます。例えば10年間で1,100万円を非課税で移転できる計算になります。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用できる制度で、累計2,500万円まで贈与税が非課税になります（2,500万円を超えた分は一律20%課税）。ただし、贈与した財産は相続時に相続財産に加算されます。
2024年の改正により、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円は相続財産への加算対象外となるため、活用の幅が広がっています。
2024年税制改正のポイント
生前贈与加算期間の延長（3年→7年）
従来、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されていましたが、2024年1月1日以後の贈与から順次、加算期間が7年以内に延長されました（経過措置あり）。
ただし、延長された4年分（相続開始前4〜7年以内）の贈与については、合計100万円まで加算対象外となる緩和措置があります。早め・長期にわたる贈与計画がより重要になっています。
相続時精算課税への基礎控除新設
前述の通り、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されたことで、毎年110万円以内であれば相続財産への加算なく贈与が可能になりました。
生前贈与の活用例・特例制度
教育資金一括贈与の非課税特例
祖父母・父母から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与について、1,500万円まで非課税（うち学校等以外の塾・習い事は500万円まで）となる特例です（2026年3月31日まで延長）。金融機関に信託等する必要があります。
住宅取得等資金の贈与税非課税特例
父母・祖父母から子・孫への住宅取得資金の贈与について、一定の要件を満たすと最大1,000万円まで非課税となる特例です（省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円）。
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例
父母・祖父母から18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金の一括贈与について、1,000万円まで非課税（うち結婚費用は300万円まで）となる特例です。
生前贈与の注意点
- 名義預金に注意：子や孫の名義で預金を作っても、実質的に被相続人が管理していれば「名義預金」として相続財産に含まれます。贈与の実態（通帳・印鑑の管理、受贈者本人の認識）を明確にしましょう。
- 贈与契約書を作成する：贈与の事実を証明するために、毎年贈与契約書を作成し、日付・金額・署名を残しておくことが重要です。
- 定額・定時の贈与は「定期贈与」と認定されるリスク：毎年同じ金額・同じ時期に贈与すると、最初から一定額を贈与する約束があったとみなされ、まとめて贈与税が課税される可能性があります。金額や時期を変えるなどの工夫も検討しましょう。
- 受贈者が未成年の場合：親権者が管理する場合でも、子供名義の口座に贈与する形を取り、通帳・印鑑は子供が管理できる状態にしておくことが重要です。
まとめ
生前贈与は相続税対策の基本ですが、2024年改正により加算期間が7年に延長されたため、より早くから計画的に取り組むことが求められます。各種特例制度を活用しながら、名義預金リスクや定期贈与認定を避けつつ、長期的な視点で贈与計画を立てることが重要です。生前贈与の計画・実行については、税理士など専門家にご相談ください。相続・事業承継ラボでも生前対策のご相談を承っています。
