相続税の控除一覧｜使える控除をすべて解説・節税ポイントも紹介

相続税の計算では、さまざまな「控除」を活用することで税負担を大幅に軽減できます。しかし控除の種類が多く、「どれが使えるのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続税に関する控除を一覧でわかりやすく整理し、それぞれの概要・適用条件・節税ポイントを解説します。

この記事でわかること

この記事でわかること
✅ 相続税の基礎控除（遺産に係る基礎控除額）の計算方法
✅ 配偶者控除・未成年者控除など税額控除の種類と内容
✅ 小規模宅地等の特例など財産評価の特例
✅ 生命保険・退職金の非課税枠
✅ 控除を最大限活用するための注意点

相続税の控除の種類

相続税の控除は大きく「遺産に係る基礎控除（課税価格の計算に関するもの）」「財産評価の特例」「非課税財産」「税額控除」の4つに分類できます。

① 遺産に係る基礎控除額

相続税の計算において最も基本となる控除です。課税遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

計算式：3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合：3,000万円 ＋ 600万円 × 3 = 4,800万円が基礎控除となります。遺産総額がこの金額以下であれば相続税の申告は不要です。

② 非課税財産・非課税枠

生命保険金の非課税枠

被相続人が契約者・被保険者であった生命保険の死亡保険金のうち、相続人が受け取ったものには非課税枠があります。

非課税限度額：500万円 × 法定相続人の数

法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税となります。ただし、相続を放棄した人が受け取った保険金は非課税枠の対象外です。

退職手当金等の非課税枠

被相続人の死亡によって支払われる退職手当金・功労金なども、生命保険金と同様の非課税枠があります。

非課税限度額：500万円 × 法定相続人の数

墓地・仏壇などの祭祀財産

墓地・墓石・仏壇・仏具・神棚など、日常的に礼拝の対象とされている物は相続税の課税対象外（非課税財産）です。ただし、投資目的で購入した骨董品などは対象外となります。

③ 財産評価の特例

小規模宅地等の特例

被相続人の自宅や事業用の土地を相続した場合、一定の要件を満たすと土地の評価額を最大80%減額できる特例です。

• 特定居住用宅地等（自宅）：330㎡まで80%減額
• 特定事業用宅地等（事業用地）：400㎡まで80%減額
• 貸付事業用宅地等（賃貸用地）：200㎡まで50%減額

適用には「同居していたか」「申告期限まで保有・居住しているか」などの要件があり、専門家への確認が不可欠です。

農地・非上場株式の納税猶予

農地（農業相続人が農業を継続する場合）や非上場株式（事業承継税制）については、一定の要件のもとで相続税の納税を猶予・免除する特例があります。事業承継を検討している方は特に注目すべき制度です。

④ 税額控除

配偶者の税額軽減（配偶者控除）

被相続人の配偶者が相続した財産については、次のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

この控除は非常に大きく、多くの場合は配偶者が相続した分については相続税がゼロになります。ただし、二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）での課税が増える可能性があるため、長期的な視点での対策が必要です。

未成年者控除

相続人が未成年者（18歳未満）の場合、その年齢に応じた控除が受けられます。

控除額：10万円 × （18歳 − 相続開始時の年齢）

例えば、相続開始時に8歳の場合：10万円 × 10年 ＝ 100万円が控除されます。

障害者控除

相続人が障害者の場合、障害の程度に応じた控除が受けられます。

• 一般障害者：10万円 × （85歳 − 相続開始時の年齢）
• 特別障害者：20万円 × （85歳 − 相続開始時の年齢）

相次相続控除

10年以内に2回以上相続が発生した場合、前回の相続で支払った相続税の一部を控除できます。短期間に相続が重なった家族への負担軽減を目的とした制度です。控除率は相次相続の間隔（年数）によって変わります。

贈与税額控除（生前贈与加算）

相続開始前の一定期間（2024年以降の贈与については7年以内、それ以前は3年以内）に被相続人から受けた贈与財産は、相続財産に加算されます。ただし、その際に支払った贈与税は相続税から控除することができます。

外国税額控除

海外にある財産を相続した場合、その国で相続税（遺産税）が課税されたときに、日本の相続税から外国で支払った税額を控除できます。国際相続を伴うケースで適用されます。

控除を最大限活用するための注意点

• 申告期限は相続開始から10ヶ月以内：控除を適用するには、原則として相続税の申告書を期限内に提出する必要があります。
• 特例は要件確認が重要：小規模宅地等の特例など、適用要件が細かく定められているものは必ず専門家に確認しましょう。
• 二次相続対策も考慮する：配偶者控除を最大限使うと二次相続で課税が増える場合があります。一次・二次相続をトータルで試算することが大切です。
• 生前対策との組み合わせ：年間110万円の贈与税非課税枠・教育資金贈与・住宅取得資金贈与など生前対策との組み合わせも検討しましょう。

まとめ

相続税の控除は種類が多く、それぞれに適用要件があります。基礎控除・非課税枠・財産評価の特例・税額控除をすべて把握したうえで、最適な相続対策を立てることが節税の鍵です。相続税の申告・節税対策については、税理士など専門家へのご相談を強くお勧めします。相続・事業承継ラボでは、相続税に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。