子供は何歳から相続権がある？｜胎児・未成年者・認知の相続をわかりやすく解説
編集部相続権とは何か
相続権とは、被相続人（亡くなった方）の財産を受け継ぐ権利のことです。民法では、誰が相続人になるか（法定相続人）と、それぞれの相続分（法定相続分）が定められています。
「子供は何歳から相続権があるのか？」という疑問は、多くの方が持つ素朴な疑問です。結論から言えば、年齢制限はありません。生まれた瞬間から相続権を持ちます。さらに、条件によっては生まれる前の胎児にも相続権が認められます。
子供の相続権に年齢制限はない
民法上、相続権に年齢制限はありません。赤ちゃんでも、10歳の子供でも、未成年者でも、法定相続人である「子（実子・養子）」であれば、被相続人（親など）が亡くなった時点で相続権を持ちます。
ただし、未成年者は単独で法律行為（遺産分割協議など）を行うことができないため、実際の相続手続きにおいては特別な対応が必要になります（詳しくは後述）。
胎児の相続権
民法886条1項は「胎児は相続については、既に生まれたものとみなす」と規定しています。つまり、被相続人が亡くなった時点でまだ生まれていない胎児であっても、その後無事に生まれた場合には、相続開始時に既に生まれていたものとして相続権が認められます。
例えば、父親が亡くなった時点で母親のお腹の中にいた子供（胎児）も、その後無事に生まれれば、亡き父親の相続人として財産を受け継ぐことができます。
ただし、民法886条2項により、死産（生きて生まれなかった場合）には適用されません。無事に生きて生まれることが条件です。
胎児がいる場合の遺産分割
胎児がいる状態で遺産分割協議を行う場合、胎児が生まれるまで待ってから分割を行うか、胎児の相続分を確保した上で手続きを進める必要があります。胎児を除外して行った遺産分割協議は、胎児が生まれた後に無効となる可能性があります。
未成年者の相続権と手続き上の注意点
未成年者（18歳未満）も相続権を持ちますが、未成年者は法律上「制限行為能力者」とされており、単独で有効な法律行為（遺産分割協議など）を行うことができません。
親権者による代理
未成年者に親権者（父または母）がいる場合、親権者が法定代理人として未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。
ただし、注意が必要なのは「利益相反」の問題です。例えば、亡き父の相続において、母と子が共同相続人となる場合、母が子を代理して遺産分割協議に参加すると、母の利益と子の利益が対立する可能性があります（母の相続分を増やすと子の相続分が減るなど）。
このような利益相反が生じる場合、親権者は代理人になれず、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります（民法826条）。特別代理人が子に代わって遺産分割協議に参加します。
特別代理人の選任が必要なケース
未成年者と親権者が同じ相続において共同相続人となる場合（例：父が死亡し、母と子が相続人になる場合）、特別代理人の選任が必要です。なお、未成年者の兄弟姉妹が複数いる場合、各未成年者ごとに特別代理人を選任する必要があります（利益相反が各人の間でも生じうるため）。
未成年後見人
未成年者に親権者がいない場合（両親とも死亡している場合など）は、未成年後見人が法定代理人となります。未成年後見人がいない場合は、家庭裁判所に未成年後見人の選任を申し立てる必要があります。
認知された子供の相続権
婚姻関係にない男女の間に生まれた子（非嫡出子）は、父親が「認知」することで初めて父親の法定相続人となります。認知がなければ、法律上の父子関係が成立しないため、相続権は生じません。
認知の方法
認知には、任意認知（父親が自ら行う）と強制認知（裁判による）があります。任意認知は、市区町村役所への認知届の提出によって行われます。
遺言認知
父親が生前に認知をしていない場合でも、遺言によって認知（遺言認知）を行うことができます（民法781条2項）。遺言認知によって認知された子は、遺言者の死亡後に認知の効力が生じ、相続権を取得します。
嫡出子と非嫡出子の相続分
2013年9月の最高裁判所の決定（違憲判断）を受けた民法改正により、現在は嫡出子（婚姻関係にある両親から生まれた子）と非嫡出子（認知された子）の相続分は同等となっています（民法900条4号）。
養子縁組した子供の相続権
養子縁組によって法律上の親子関係を形成した場合、養子は養親の相続人（法定相続人）となります。普通養子縁組の場合、養子は実親と養親の双方の相続人となります。特別養子縁組の場合、実親との法律関係が原則終了するため、養親の相続人のみとなります。
相続放棄と未成年者
未成年者も相続放棄（相続権を放棄すること）を行うことができますが、法定代理人（親権者または特別代理人）が代理して手続きを行う必要があります。相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
まとめ
子供の相続権についてまとめると、年齢に関係なく生まれた子供には相続権があり、胎児は生きて生まれることを条件に相続権が認められます。未成年者は相続権を持ちますが、手続き上は親権者または特別代理人による代理が必要です。また、認知された非嫡出子も嫡出子と同等の相続権を持ちます。
未成年者が相続人になるケースは手続きが複雑になることが多く、特別代理人の選任が必要な場合もあります。相続が発生した際は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
