相続放棄の手続き方法と期限・注意点｜3ヶ月を過ぎた場合の対処法も解説
編集部「親が多額の借金を残していた」「相続しても負債の方が多い」――そんなとき有効な手段が相続放棄です。しかし、「3ヶ月以内」という期限や手続きの複雑さから、知らないうちに期限を過ぎてしまうケースも少なくありません。
相続放棄は一度確定すると取り消せません。また、自分が放棄することで次の相続人に迷惑がかかることも知らずに手続きしてしまうと、家族関係にヒビが入ることも。
本記事では、相続放棄の手続き方法・期限・必要書類・注意点を完全解説します。「放棄すべきか迷っている」方のための判断基準も紹介します。
相続放棄とは？3つの選択肢を比較
相続が発生したとき、相続人には3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 内容 | こんな場合に有効 |
|---|---|---|
| 単純承認 | プラス・マイナスの財産を全て引き継ぐ | プラスの財産が明らかに多い場合 |
| 相続放棄 | 全ての財産（プラス・マイナス両方）を放棄する | 債務超過が明らかな場合 |
| 限定承認 | プラスの財産の範囲内でのみ債務を引き継ぐ | 財産の全容が不明な場合（相続人全員で申述が必要） |
相続放棄は財産の一部だけを放棄することはできません。また、相続放棄をすると次の順位の相続人（兄弟姉妹など）に相続権が移ります。事前に家族と相談することが大切です。
相続放棄の期限｜3ヶ月を過ぎたらどうなる？
相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません（民法915条）。
「3ヶ月」のカウント開始タイミング
原則：被相続人が死亡したことを知った日（≒死亡日）から3ヶ月
例外1：先順位の相続人が全員放棄した場合 → 放棄を知った日から3ヶ月
例外2：被相続人の死亡を後から知った場合 → 知った日から3ヶ月
延長：3ヶ月以内に財産調査が終わらない場合、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てることができます
3ヶ月を過ぎた場合（単純承認とみなされる）
3ヶ月以内に相続放棄の申述をしなかった場合、「単純承認」したものとみなされます（法定単純承認）。ただし以下の場合は例外的に3ヶ月後でも相続放棄が認められることがあります。
- 被相続人に財産がないと信じており、かつそう信じることに相当の理由がある場合
- 相続財産（借金）の存在を知ってから3ヶ月以内に申述した場合
- 相続人が未成年者・被後見人で、法定代理人が相続開始を知らなかった場合
期限を過ぎてしまった場合でも、諦めずに司法書士・弁護士に相談してみましょう。
相続放棄の手続き方法｜ステップ別解説
相続放棄の手続きフロー
STEP 1：必要書類を収集する（戸籍謄本など）
STEP 2：相続放棄申述書を作成する
STEP 3：家庭裁判所に申述書と書類を提出する
STEP 4：照会書が届いたら回答して返送する
STEP 5：相続放棄申述受理通知書が届く
STEP 6：必要に応じて「相続放棄申述受理証明書」を取得する
STEP 1：必要書類の収集
| 書類名 | 取得先 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続放棄申述書 | 裁判所HPからダウンロード | 800円分の収入印紙が必要 |
| 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本 | 市区町村窓口 | 死亡の記載がある戸籍 |
| 申述人（放棄する人）の戸籍謄本 | 市区町村窓口 | 被相続人との関係がわかるもの |
| 収入印紙800円 | 郵便局・法務局など | 申述書に貼付 |
| 郵便切手（裁判所指定額） | 郵便局 | 照会書の返送用（裁判所に確認） |
STEP 2：申述書の作成と提出先
相続放棄の申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。申述書は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。郵送での申述も可能です。
STEP 4：照会書への回答
申述書が受理されると、裁判所から「照会書（質問書）」が届きます。「相続放棄の理由」「放棄の意思を確認する質問」などに回答して返送します。回答期限を守りましょう。
相続放棄後の注意点｜やってはいけないこと
相続放棄をした後（または手続き中）に、無意識にやってしまうと放棄が無効になる行為があります。注意が必要です。
放棄が無効になる「法定単純承認」に注意！
やってはいけないこと（これをすると単純承認したとみなされる）：
- 被相続人の財産を処分・消費する（預金を下ろして使う、家具を売るなど）
- 被相続人の財産を自分のものにする（自宅に住み続けるなど）
- 被相続人の債務を支払う（自分のお金で借金を返済する）
- 財産の隠匿・不正消費（わざと財産を隠す）
相続放棄後に「次の相続人」に通知する
相続放棄をすると、次の順位の相続人（例：子が放棄した場合は被相続人の父母・祖父母）に相続権が移ります。次の相続人に事前に知らせておかないと、知らないうちに相続人になってしまい、期限切れで債務を引き継ぐ羽目になることも。放棄をした後は必ず関係者に連絡しましょう。
相続放棄すべきか判断する基準
「放棄すべきかどうか」の判断は難しいですが、以下のチェックリストが参考になります。
相続放棄を検討すべきチェックリスト
以下に当てはまる場合は放棄を検討しましょう：
- 借金・ローン・保証債務がプラスの財産より多い
- 被相続人の財産状況が全くわからない
- 被相続人が事業をしており、連帯保証人になっていた可能性がある
- 相続した財産の管理・維持コストが大きい（空き家・山林など）
- 相続人間の関係が複雑で、関わりたくない
| 状況 | 推奨 |
|---|---|
| 借金 ＞ 財産が明らか | 相続放棄 |
| 財産 ＞ 借金が明らか | 単純承認 |
| 財産状況が不明 | 限定承認または熟慮期間の延長申立 |
| 不動産など特定財産だけ欲しい | 単純承認（放棄では一部取得不可） |
相続放棄の費用と期間
相続放棄の手続きにかかる費用と期間の目安は以下の通りです。
| 項目 | 自分で手続き | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|
| 収入印紙 | 800円/人 | 800円/人 |
| 戸籍謄本等 | 数百〜数千円 | 数百〜数千円 |
| 専門家報酬 | 0円 | 2〜5万円/人 |
| 手続き期間 | 1〜2ヶ月程度 | 2〜4週間程度 |
よくある質問（FAQ）
Q. 未成年の子が相続放棄する場合はどうすればよいですか？
A. 未成年者の相続放棄は、法定代理人（親権者）が手続きします。ただし、親権者自身も相続人の場合は「利益相反」となり、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります（例：母と子が共に相続人の場合）。
Q. 相続放棄後に財産が見つかった場合、受け取れますか？
A. 相続放棄は一度確定すると取り消せません。放棄後に発見された財産も受け取ることはできません。ただし、遺言書で「特定の財産を遺贈する」と記載されていれば、相続放棄後でも遺贈（相続ではなく贈与に近い）として受け取れる場合があります。
Q. 生命保険金は相続放棄後も受け取れますか？
A. はい。生命保険金は受取人固有の財産であり、相続財産ではないため、相続放棄をしても受け取れます。ただし、受取人が「法定相続人」と指定されている場合でも同様です。
Q. 相続放棄申述受理通知書と受理証明書の違いは？
A. 「受理通知書」は裁判所が申述を受理したことを知らせる書類で、1通のみ発行されます。「受理証明書」は申請することで何通でも取得でき（1通150円）、金融機関や債権者に提示する際に使います。放棄後は必要な枚数を取得しておくとよいでしょう。
