相続放棄したら借金はどうなる?手続き・期限・トラブル事例と注意点を完全解説
「親が亡くなったら借金も相続するの?」「相続放棄したいが、何をすればいいかわからない」「3ヶ月の期限を過ぎてしまった…どうすればいい?」――相続放棄は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産(借金・ローン・保証債務など)を受け継ぎたくない場合に使える重要な制度です。
しかし、相続放棄には厳格な期限と手続きがあり、知らずに手遅れになるケースが後を絶ちません。本記事では、相続放棄の手続き・期限・借金への影響・よくあるトラブルとその対処法を詳しく解説します。
相続放棄とは?基本的な仕組み
相続放棄とは、相続人が被相続人の一切の権利・義務を相続しないことを選択する法的手続きです。相続放棄をすると、最初から相続人でなかったとみなされます(民法939条)。
相続放棄をすることで、被相続人の借金・ローン・保証債務を引き継がずに済みます。ただし、プラスの財産(不動産・預貯金など)も一切受け取れなくなります。
⚠️ 相続放棄をすべきか検討するケース
・被相続人に多額の借金・ローンがある
・連帯保証人になっていた
・財産よりも負債の方が多い(債務超過)
・相続トラブルに関わりたくない
・すでに他の相続人が放棄しており、自分に相続順位が回ってきた
相続放棄の期限:「3ヶ月以内」の正しい理解
相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければなりません(民法915条)。これを「熟慮期間」と言います。
注意したいのは、「被相続人が亡くなった日から3ヶ月」ではなく、「自分が相続人であることを知った日から3ヶ月」という点です。例えば他の相続人が全員放棄して初めて自分が相続人になった場合は、その時点から3ヶ月が始まります。
3ヶ月を過ぎてしまった場合は?
原則として3ヶ月を過ぎると放棄はできませんが、「相続財産が全くないと信じたことに相当な理由がある」場合は、借金の存在を知った時点から3ヶ月以内に申述できるとした判例があります。諦めずに弁護士に相談することをおすすめします。
また、3ヶ月の期限が迫っている場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の延長申請」を行うことができます。財産調査に時間がかかる場合などに利用できます。
相続放棄の手続きの流れ
- STEP1:必要書類を収集する(被相続人の死亡診断書・戸籍謄本、申述人の戸籍謄本など)
- STEP2:相続放棄申述書を作成する(家庭裁判所の書式あり)
- STEP3:被相続人の住所地の家庭裁判所に提出する
- STEP4:照会書への回答(裁判所から本人確認の書類が届く)
- STEP5:相続放棄申述受理通知書が届く
費用は申述1件につき収入印紙800円と切手代のみで、比較的安価です。弁護士や司法書士に依頼する場合の報酬は3〜5万円程度が目安です。
相続放棄によって借金はどうなる?
相続放棄をすると、被相続人の借金を引き継がずに済みます。ただし以下の点に注意が必要です。
次の相続順位の人に借金が移る
子ども全員が相続放棄をすると、第2順位の父母(祖父母)が相続人になり、彼らも放棄しなければ借金を相続することになります。家族全員で連絡を取り合い、必要であれば皆で放棄の手続きを行うことが重要です。
連帯保証債務は放棄しても残る
被相続人が誰かの借金の連帯保証人になっていた場合、相続放棄をしても保証債務から逃れられません。これは相続財産ではなく、独立した債務だからです。
🚨 相続放棄が無効になるケース(法定単純承認)
以下の行為を行うと、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなります。
・相続財産を使い込む・処分する(現金の引き出しを含む)
・相続財産を隠す・損壊する
・相続財産の目録を偽って作成する
→ 遺産には一切手をつけないことが大原則です!
よくあるトラブルと対処法
トラブル①:親の口座から現金を引き出していた
被相続人の死後に口座からお金を引き出す行為は、相続財産の処分とみなされ、法定単純承認(放棄できなくなる)が成立する可能性があります。どうしても必要な場合は、葬儀費用への充当など正当な理由がある場合のみ、弁護士に相談の上で対応しましょう。
トラブル②:債権者から突然督促状が届いた
相続放棄をしても、債権者に通知が届かないケースがあります。相続放棄申述受理通知書または申述受理証明書のコピーを債権者に送付することで、督促を止めることができます。
トラブル③:相続放棄したのに不動産の管理を求められた
2023年の民法改正以前は、相続放棄しても「他に管理できる相続人がいるまで」は管理義務が残るとされていました。2023年4月の改正により、相続放棄者の管理義務が緩和されましたが、放棄直後に不動産を放置することには注意が必要です。
まとめ
相続放棄は「借金を引き継がないための切り札」ですが、期限・手続き・効果の範囲をよく理解した上で行動することが大切です。特に3ヶ月の期限は厳格に管理し、迷った場合は早めに専門家に相談することをおすすめします。無料相談もご利用ください。

