「まだ決まってないの？」申告期限10ヶ月、残り2週間の青木家の地獄

2026年5月27日 2026年5月31日

編集部

※本記事は、相続で起こりやすいトラブルを分かりやすく解説するための架空事例です。実在の人物・団体・事案とは関係ありません。

「もう時間がないんです！」税理士からの緊急電話

青木家の四兄弟が父の遺産分割協議を始めたのは、相続発生から7ヶ月後だった。

最初の3ヶ月は「バタバタしていて」、次の2ヶ月は「長男と次男が微妙な雰囲気で」、さらに2ヶ月は「三男が海外出張でつかまらなくて」——あっという間に7ヶ月が経過した。

そこへ税理士から電話が入った。

「青木さん、相続税の申告期限まであと3ヶ月ですよ。まだ分割協議が決まっていないと、各種特例が使えなくなる可能性がありますが……大丈夫ですか？」

四兄弟全員が、血の気を引かせた。

リスク	内容
延滞税・加算税	期限後申告・無申告には延滞税（年8.7%等）や無申告加算税（15〜30%）が課される
配偶者控除が使えない	分割が確定していない場合、配偶者の税額軽減が適用できない可能性
小規模宅地の特例が使えない	申告期限までに分割が確定していないと、土地の80%評価減が使えなくなる

青木家の場合、小規模宅地の特例（自宅土地の80%評価減）が使えれば相続税が大幅に下がる可能性があった。しかし分割協議が終わっていなければ、この特例が適用できないかもしれない——。

緊急家族会議が招集された。平日の夜、四兄弟がオンラインで集合。

「まず、全員が特例を使うためには申告期限内に申告することが最優先だ」という税理士の方針に全員が同意。「分割協議がまとまっていない場合は、未分割申告として期限内に申告し、後から修正する」という方法で乗り切ることにした。

分割協議が間に合わない場合でも、法定相続分で仮申告（未分割申告）することで期限内申告は可能です。ただし配偶者控除・小規模宅地特例などは原則として未分割では使えないため、後から「更正の請求」で取り戻す手続きが必要になります。

なんとか期限内に未分割申告を完了。その後2ヶ月で分割協議を終え、更正の請求で小規模宅地の特例を適用。結果として相続税を大幅に圧縮できました。ただし、四兄弟全員が「なんでもっと早く動かなかったんだ」と深く反省したことは言うまでもありません。