誰も住まない実家が「負動産」に……松田家の空き家地獄

※本記事は、相続で起こりやすいトラブルを分かりやすく解説するための架空事例です。実在の人物・団体・事案とは関係ありません。

「誰か住む？」——三人全員が首を縦に振らなかった

松田家の三兄弟が相続したのは、地方の一戸建て（築45年）。父が一人で住んでいたが、亡くなってからは誰も住んでいない。

長男・守（60歳）：都内のマンション持ち。「あの家には住めない」
次男・努（57歳）：転勤族。「いつ戻れるかわからない」
三男・豊（53歳）：家族の反対あり。「妻が嫌がってる」

こうして実家は「誰も住まない、でも誰も処分を決められない」状態になった。

空き家を放置すると何が起きる？

問題	内容
固定資産税の増加	「特定空き家」に認定されると固定資産税が最大6倍に
維持管理コスト	草刈り・害虫対策・雨漏り修繕など年間数十万円
近隣トラブル	倒壊リスク・不法投棄・不審者侵入など
売却困難	築古・地方・共有名義の三重苦で買い手がつかない

「とりあえず置いておこう」が、毎年着実にコストと問題を積み上げていきます。

空き家問題の出口戦略

✅ 選択肢①：売却する

一番シンプルな解決策。「空き家の3,000万円特例」（相続した空き家を売却する際の譲渡所得控除）を使えば、節税効果もあります。ただし相続発生から3年以内に売却するなど条件があります。

✅ 選択肢②：賃貸に出す

リフォーム費用と需要のバランスが重要ですが、収益化できれば維持コストを補えます。地方の場合は需要を事前確認することが必須です。

✅ 選択肢③：相続土地国庫帰属制度を使う

2023年4月から施行された制度で、一定の要件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。費用はかかりますが、「持ち続けるコスト」と比較する価値があります。

松田家のその後

相続から2年が経過し、固定資産税の請求書が三人に届くたびに気まずい空気が流れた。最終的に「空き家の3,000万円特例」期限ギリギリで売却を決断。不動産業者に依頼し、やや安値で売れました。三人とも「もっと早く決めればよかった」と後悔しています。

まとめ：空き家は「放置すると負債になる資産」

• 空き家の放置は固定資産税増加・維持費・近隣トラブルの三重苦
• 売却は「3,000万円特例」が使える相続発生3年以内が有利
• 使わないなら早めに結論を出すことが最大の節約
• 2023年から「相続土地国庫帰属制度」という選択肢も増えた