相続手続きに必要な戸籍の収集方法｜取り寄せから請請まで完全ガイド
編集部相続手続きを進めるうえで、最初に取り組まなければならないのが「戸籍の収集」です。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を揃えることは、相続人を確定させるために不可欠な作業です。しかし、戸籍は複数の市区町村に分散していることが多く、どこから集めればよいのか分からないという方も少なくありません。本記事では、相続手続きに必要な戸籍の種類から、収集の具体的な方法まで、わかりやすく解説します。
相続手続きに戸籍が必要な理由
相続が発生した場合、預貯金の解約・不動産の名義変更・相続税申告など、あらゆる手続きにおいて「誰が相続人であるか」を証明する必要があります。法律上の相続人は戸籍によってのみ証明できるため、相続手続きの基本中の基本として戸籍の収集が求められます。
なお、遺言書がある場合でも、相続人の確認や遺言の有効性確認のために戸籍が必要になるケースがほとんどです。
収集が必要な戸籍の種類
①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）
被相続人に関しては、出生時から死亡時まで連続して記録された戸籍を全て収集する必要があります。途中で本籍地を変更していたり、戸籍改製（コンピュータ化等）が行われていたりすると、複数の戸籍・除籍・改製原戸籍が必要になります。
- 戸籍謄本（全部事項証明書）：現在有効な戸籍の全員分の記載を証明するもの
- 除籍謄本：戸籍に記載された全員が除籍（死亡・婚姻・転籍など）されたことを示すもの
- 改製原戸籍謄本：法律の改正によって戸籍が作り直される際、旧様式で保管されていた戸籍の謄本
②相続人全員の現在の戸籍謄本
相続人が現時点で生存していることを確認するために、相続人全員の現在の戸籍謄本（発行から3か月以内のもの）が必要です。相続人が配偶者・子・孫・親・兄弟姉妹など、関係によって必要な戸籍の種類が変わることがあります。
戸籍の取り寄せ方法
①市区町村の窓口で直接請求する
本籍地のある市区町村の戸籍担当窓口に出向き、請求することができます。身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）と手数料（戸籍謄本1通750円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円）を持参します。
窓口請求は即日または数日で発行されますが、遠方の市区町村に本籍がある場合は郵送請求が便利です。
②郵送で請求する
本籍地が遠方の場合は、郵送で戸籍の取り寄せが可能です。請求先の市区町村の戸籍担当宛に、以下の書類を郵送します。
- 戸籍請求書（市区町村のウェブサイトからダウンロード可能、または便箋への手書きも可）
- 本人確認書類のコピー（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
- 返信用封筒（切手貼付・宛名記入済み）
発行まで通常1〜2週間程度かかります。請求書には「相続のため」と請求理由を記載し、被相続人との続柄を明記するとスムーズです。
③広域交付制度を活用する（2024年3月から開始）
2024年（令和6年）3月1日から、マイナンバーカードを使って全国の市区町村窓口で本籍地以外の戸籍謄本を取得できる「戸籍の広域交付制度」が始まりました。これにより、複数の市区町村をまたいで戸籍が散在している場合でも、1か所の窓口でまとめて請求できるようになりました。
ただし、郵送請求やコンビニ交付には対応していない点に注意が必要です。また、委任状による代理請求は現時点では対応していないため、本人が窓口に出向く必要があります。
④司法書士・行政書士への代行依頼
戸籍収集の作業は非常に手間がかかるため、司法書士や行政書士などの専門家に代行を依頼する方法もあります。職務上請求権を持つ専門家であれば、本人に代わって効率よく戸籍を収集してくれます。費用はかかりますが、時間と手間を大幅に節約できるため、多忙な方や戸籍が多数ある場合には有効な選択肢です。
戸籍収集の流れ（ステップ別）
戸籍を効率よく集めるには、以下の順序で進めることをおすすめします。
- 死亡時の戸籍謄本を取得する：まず被相続人の死亡記載がある最新の戸籍（死亡届が受理された市区町村）を取得します。
- 前の本籍地に遡る：死亡時の戸籍に記載されている「従前戸籍」を手掛かりに、出生まで遡って戸籍を収集します。
- 出生まで連続してつながったか確認する：収集した戸籍を時系列に並べ、出生から死亡まで途切れなくつながっているか確認します。
- 相続人の現在の戸籍謄本を取得する：相続人全員の現在の戸籍謄本（3か月以内発行）を各本籍地から取得します。
戸籍収集でよくある困りごと
明治・大正時代の戸籍が必要になった
被相続人が高齢だった場合、出生時の戸籍が明治・大正時代のものになることがあります。旧字体で書かれていて読みづらく、読み解くのに専門知識が必要なこともあります。こうしたケースでは、専門家への依頼が特に有効です。
認知した子・養子がいることが判明した
被相続人が認知した婚外子や養子が戸籍上に記載されていることがあります。これらの方も法定相続人になりますので、見落とさないよう丁寧に戸籍を確認することが大切です。
廃棄・焼失で戸籍が存在しない場合
戦災や災害で戸籍が焼失・廃棄されている場合は、市区町村の発行する「不在籍証明書」や「廃棄証明書」を取得することで代替書類として扱われる場合があります。金融機関や法務局など、手続きの相手方に確認が必要です。
まとめ
相続手続きに必要な戸籍の収集は、相続人の確定に不可欠な作業です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集め、相続人全員の現在の戸籍謄本も揃えることが求められます。広域交付制度の活用や専門家への依頼を上手に組み合わせることで、効率よく進めることができます。戸籍の収集や相続手続き全般についてお困りの際は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。
