家族信託と成年後見制度の違いとは？認知症対策・費用・選び方を徹底比較

「認知症になったら自分の財産が動かせなくなると聞いたが、どうすればいい？」「家族信託と成年後見制度はどう違うの？」――高齢社会を迎えた日本では、認知症による財産凍結が深刻な問題になっています。

2024年時点で、日本の認知症患者数は約700万人。65歳以上の約5人に1人が認知症になると言われています。対策をしないまま認知症になると、本人の銀行口座が凍結され、家族が自由に財産を使えなくなります。

本記事では、認知症対策として注目される「家族信託」と従来の「成年後見制度」の違い・メリット・デメリット・費用・選び方をわかりやすく解説します。

認知症になると財産が凍結される理由

銀行は、口座名義人が認知症（意思能力喪失）と判断すると、本人以外による預金の引き出しや不動産の売却を拒否します。家族であっても同様です。これを「財産凍結」と呼びます。

財産が凍結されると、介護費用の支払い・老人ホームの入居金の準備・実家の売却など、必要な手続きができなくなります。

成年後見制度とは

成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理・法律行為を、裁判所が選んだ「後見人」が代わりに行う制度です（民法7条〜）。

成年後見制度のデメリット

• 一度始めると、本人が亡くなるまで（または回復するまで）続く
• 家族が後見人に選ばれない場合、毎月の報酬が家族の財産から出続ける
• 資産の積極的な活用（賃貸経営の拡大・資産組換えなど）が難しい
• 家庭裁判所への定期報告など手続きが煩雑

家族信託とは

家族信託（民事信託）は、元気なうちに信頼できる家族に財産の「管理・運用・処分」を託す仕組みです（信託法）。

例えば、父が元気なうちに息子との間で「信託契約」を結び、実家の不動産を息子が管理できるようにしておきます。父が認知症になっても、息子は契約に基づいて不動産の売却・賃貸管理ができます。

家族信託のデメリット・注意点

• 設計・契約書作成に専門家（弁護士・司法書士）への依頼が必要→費用が数十万円〜
• 不動産は信託登記が必要（登録免許税がかかる）
• 年金受給権・生命保険など信託できない財産がある
• 身上監護（介護施設の入居契約など本人に関する手続き）はできない→成年後見との併用が必要な場合も

家族信託 vs 成年後見制度：比較表

まとめ

認知症対策は、本人が元気なうちにしか準備できません。特に家族信託は、認知症になってから契約することはできないため、早めの対応が重要です。「まだ大丈夫」と思っているうちに行動することが、家族全員を守ることにつながります。専門家への無料相談をぜひご活用ください。