不動産の売却方法｜種類・手順・注意点をわかりやすく解説
編集部不動産売却の主な方法
不動産を売却する際には、目的・状況・物件の種類によって最適な方法が異なります。代表的な売却方法は「仲介売却」「買取」「任意売却」の3種類です。それぞれの特徴・メリット・デメリットを正しく理解した上で選択することが重要です。
①仲介売却
最も一般的な売却方法です。不動産会社に仲介を依頼し、買い手を探して売却します。市場価格に近い価格での売却が期待できる反面、売却完了まで数か月〜1年以上かかることもあります。
- メリット：市場価格に近い金額で売却できる、複数の買い手候補から選べる
- デメリット：売却までに時間がかかる、仲介手数料が発生する（売買価格×3%+6万円+消費税が上限）
②買取
不動産会社が直接買い取る方法です。売却価格は市場価格の70〜80%程度になることが多いですが、現金化が早く（最短数日〜1か月程度）、確実に売却できます。
- メリット：スピーディーに現金化できる、仲介手数料が不要、内覧対応が不要
- デメリット：仲介売却より売却価格が低くなる傾向がある
③任意売却
住宅ローンが残っている物件で、売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」状態の場合に、金融機関の同意を得て売却する方法です。競売を回避できるため、より有利な条件で売却できます。
- メリット：競売より高い価格で売却できる、引越し費用の交渉が可能な場合がある
- デメリット：金融機関の同意が必要、信用情報への影響がある
仲介売却の手順
- 不動産会社への査定依頼：複数社に査定を依頼し、適正価格を把握する
- 媒介契約の締結：専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3種類から選択
- 売り出し価格の決定・広告掲載：レインズへの登録・チラシ・ウェブ掲載
- 内覧対応・価格交渉：買い手候補の内覧に対応し、条件を交渉する
- 売買契約の締結：手付金の受領・重要事項説明
- 引渡し・残代金決済：所有権移転登記・残代金の受領
不動産売却時の税金
不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税が課税されます。所有期間が5年超の場合は「長期譲渡所得」（税率20.315%）、5年以下は「短期譲渡所得」（税率39.63%）が適用されます。
ただし、マイホームを売却した場合は「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用でき、譲渡益が3,000万円以下であれば税金がかからないケースがあります。
相続した不動産を売却する際の注意点
- 相続登記の完了：2024年4月から義務化。まず相続登記を済ませてから売却手続きへ
- 取得費加算の特例：相続税を支払った場合、一定期間内の売却で取得費に相続税を加算できる特例がある
- 相続人全員の合意：共有状態の場合は相続人全員の同意が必要
まとめ
不動産の売却方法は、仲介・買取・任意売却のいずれかを状況に応じて選択することが重要です。特に相続した不動産の売却は税務・登記・相続人間の調整など複雑な要素が絡みます。当ラボでは不動産売却に精通した専門家が無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
