不動産の相続登記とは？ 期限・必要書類・費用・手続きの流れを解説

不動産を相続したら、名義を被相続人から相続人へ変更する「相続登記」が必要です。2024年4月からは相続登記が義務化され、これまで以上に早めの手続きが求められるようになりました。ここでは、相続登記の期限や必要書類、費用、手続きの流れをまとめて解説します。

相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた不動産の名義を、相続人へ変更する手続きです。法務局に登記申請をすることで、不動産登記簿上の所有者が正式に相続人に切り替わります。相続登記を済ませておかないと、その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません。

相続登記の期限

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければならなくなりました。この制度は2024年4月1日より前に発生した相続にも適用され、その場合は施行日から3年以内(2027年3月31日まで)が期限となります。正当な理由なく期限内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記に必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
• 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を相続する人の住民票
• 遺産分割協議書(遺言がない場合)と相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書

相続登記にかかる費用

相続登記には、登録免許税として不動産の固定資産税評価額の0.4%がかかります。たとえば評価額2,000万円の不動産であれば、登録免許税は8万円です。これに加えて、戸籍謄本や証明書の取得費用が数千円〜1万円程度、司法書士に依頼する場合は報酬として5万円〜15万円程度かかるのが一般的です。

相続登記の手続きの流れ

まず遺言書の有無を確認し、遺言がなければ遺産分割協議を行って不動産を相続する人を決めます。次に必要書類を集め、登記申請書を作成して、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。申請から登記完了までは、法務局の混雑状況にもよりますが、おおむね1〜2週間程度かかります。書類に不備がなければ、法務局の窓口だけでなくオンライン申請や郵送での申請も可能です。

よくある質問

Q. 相続人が複数いて遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか？

2024年4月からは、遺産分割協議がまとまらない場合の救済策として「相続人申告登記」という簡易な制度が新設されました。これは、自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで登記義務を果たしたとみなされる制度で、後日、遺産分割協議がまとまった時点で正式な相続登記を行うことになります。

Q. 自分で相続登記を申請することはできますか？

可能です。法務局の窓口やウェブサイトには申請書の記載例が用意されており、平日に法務局へ出向く時間が取れる方であれば、自分で申請することもできます。ただし、相続人が多い、不動産が複数あるなど手続きが複雑な場合は、司法書士に依頼したほうがスムーズです。

Q. 2024年4月より前に相続した不動産も義務化の対象ですか？

はい、対象になります。制度の施行日より前に発生した相続で、まだ相続登記をしていない不動産についても、施行日である2024年4月1日から3年以内(2027年3月31日まで)に登記申請をする必要があります。

まとめ

相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。必要書類の収集や登録免許税の計算など手間のかかる手続きですが、期限を過ぎると過料の対象になる可能性があるため、早めに準備を進めましょう。