相続税を税理士に無料相談する方法｜どこまで無料？相談前に準備するものも解説

相続税の申告が必要かもしれないと感じても、いきなり有料で税理士に依頼するのは気が引ける、という方も多いのではないでしょうか。実は、相続税について無料で相談できる窓口はいくつかあります。ここでは、無料相談を利用できる場所と、相談前に準備しておきたいことを紹介します。

相続税について無料で相談できる場所

税務署

税務署では、電話や窓口で相続税に関する一般的な相談を無料で受け付けています。申告書の書き方や制度の基本的な仕組みについて質問できますが、個別の財産評価や、どの特例を使えば有利になるかといった踏み込んだアドバイスまでは対応していません。あくまで制度の説明や手続き案内が中心になります。

税理士会

各地の税理士会では、定期的に無料相談会を開催していることがあります。所属する税理士が交代で相談に応じる形式が多く、一般的な質問であれば無料で回答してもらえます。ただし、1回あたりの相談時間が短く設定されていることが多いため、込み入った内容をじっくり相談したい場合には不向きなこともあります。

自治体

市区町村や社会福祉協議会などが、税理士・弁護士・司法書士といった専門家による合同無料相談会を開催している場合があります。相続税だけでなく、遺産分割や相続登記など、他の手続きとあわせて誰に相談すればよいか分からないという段階でも利用しやすい窓口です。

税理士事務所

相続税を専門的に扱う税理士事務所の多くは、初回相談を無料としています。30分から1時間程度、財産状況や家族構成を伝えたうえで、おおよその相続税額の見込みや今後の進め方についてアドバイスを受けられることが多く、その後の依頼を前提にせずに相談だけ利用することも可能です。

無料相談ではどこまで相談できる？

無料相談は、相続税がかかりそうかどうかの見込みを立てたり、今後どのような手続きが必要になるかを把握したりするのには十分役立ちます。一方で、実際の申告書作成や、複数の特例を組み合わせた具体的な節税プランの提案といった、時間と専門知識を要する作業は、多くの場合、有料の業務範囲になります。無料相談はあくまで「入り口」として位置づけて利用するのがよいでしょう。

無料相談と有料相談の違い

無料相談は時間や回数が限られていることが多く、一般的な制度の説明や大まかな見通しを聞くのに向いています。有料相談・依頼になると、実際の戸籍調査や財産評価、申告書の作成、税務署とのやり取りまで含めて対応してもらえるため、申告そのものを任せたい場合は有料での依頼が前提になります。無料相談で信頼できそうな税理士を見極め、そのまま依頼につなげるという流れが一般的です。

相談前に準備しておきたい資料

• 被相続人の財産が分かる資料(預金通帳、証券口座の残高報告書、固定資産税の課税明細書など)
• 家族関係が分かるメモ(法定相続人が誰になるか)
• 生命保険の保険証券や、借入金がある場合はその資料
• 相続開始日(亡くなった日)と、現時点で分かっている遺産分割の希望

これらをある程度整理して持参すると、限られた相談時間の中でも具体的なアドバイスを受けやすくなります。

相続税に強い税理士の選び方

税理士にはそれぞれ得意分野があり、法人の税務を中心に扱う事務所もあれば、相続税を専門的に扱う事務所もあります。相続税の申告件数の実績や、不動産評価・小規模宅地等の特例といった相続特有の論点にどれだけ精通しているかは、税額に直結する部分です。無料相談の際に、これまでの相続税申告の実績や、不動産が多い場合の評価方針などを質問してみると、その税理士の専門性を見極めやすくなります。

税理士報酬はいくら？

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額のおおむね0.5%〜1%程度を目安とする事務所が多く見られますが、財産の種類の複雑さ(不動産の数、非上場株式の有無など)や、相続人の人数によっても変動します。複数の事務所から見積もりを取り、料金体系(遺産総額に対する基本報酬か、加算要素は何か)を比較したうえで依頼先を決めるとよいでしょう。

税理士に依頼した方がよい相続

• 不動産や非上場株式など、評価に専門知識が必要な財産が含まれる場合
• 相続人の人数が多い、または関係が複雑な場合
• 小規模宅地等の特例など、複数の特例の適用を検討したい場合
• 申告期限(10か月)が迫っており、自分で調べる時間が十分に取れない場合

よくある質問

Q. 無料相談だけ利用して、そのまま依頼しなくても問題ありませんか？

無料相談を利用したからといって、必ずその税理士に依頼しなければならないわけではありません。複数の事務所の無料相談を利用して、説明の分かりやすさや相性を比較したうえで依頼先を決めても問題ありません。ただし、相談時間には限りがあるため、事前に聞きたいことを整理しておくと効率よく比較検討できます。

Q. 相続税がかかるかどうか分からない段階でも相談してよいですか？

むしろ、相続税がかかるかどうかの判断こそ無料相談を活用しやすい場面です。財産の概要を伝えれば、基礎控除を超えそうかどうかの大まかな見通しを教えてもらえることが多く、申告が不要そうであれば早めに安心でき、必要そうであれば早い段階から準備を進められます。

Q. オンラインでの無料相談は利用できますか？

近年は、電話やビデオ通話を使ったオンライン無料相談に対応する税理士事務所も増えています。遠方に住んでいる場合や、平日に時間を取りにくい場合でも利用しやすく、資料を画面共有しながら相談できるサービスもあります。事務所のウェブサイトで対応方法を事前に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

相続税は、税務署や税理士会、自治体、税理士事務所など、さまざまな窓口で無料相談を利用できます。まずは無料相談でおおよその見通しを把握し、財産構成が複雑な場合や申告作業まで任せたい場合は、実績のある税理士への正式な依頼を検討するとよいでしょう。