相続財産の財産目録の作り方｜調査方法・フォーマット・見落としやすい財産を解説

🏠 不動産：土地・建物（登記済のもの全て）
💰 預貯金：銀行・信用金庫・郵便貯金の全口座
📈 有価証券：株式・投資信託・国債等
🚗 動産：自動車・貴金属・骨董品・美術品等
📋 生命保険：死亡保険金（受取人によっては遺産外）
💼 退職金・弔慰金（勤務先から支払われるもの）
🏢 事業用財産：自社株・売掛金・棚卸資産等
📝 その他：ゴルフ会員権・貸付金・未収賃料等

❌ 借入金・住宅ローン・事業用借入
❌ 未払いの医療費・入院費
❌ 未払いの税金（所得税・固定資産税等）
❌ 連帯保証債務（保証人になっている場合）
❌ 未払いの家賃・水道光熱費等

✅ 固定資産税納税通知書（毎年4〜6月に届く）で所有不動産一覧を確認
✅ 名寄帳（市区町村で取得可）：その市区町村内の全所有不動産が一覧で確認可能
✅ 登記事項証明書（法務局で取得）：権利関係・抵当権等を確認
✅ 固定資産評価証明書：評価額を確認（相続税申告に必要）

✅ 通帳・キャッシュカードの確認：名前のある金融機関を一覧化
✅ 各金融機関へ残高証明書を請求：戸籍謄本と身分証を持参
✅ 郵便物の確認：利用明細・お知らせから未知の口座を発見
✅ 確定申告書の添付書類：利子所得の明細から把握できる場合も
⚠️ 「名義預金」（子・孫名義だが実質的に故人の財産）も相続財産になるため要確認

⚠️ 名義預金の見落とし：子・孫名義でも実質は故人の財産である場合がある
⚠️ 生命保険の混同：死亡保険金は受取人固有の財産（相続財産ではないが相続税対象）
⚠️ 保証債務の見落とし：故人が誰かの借金の保証人になっている場合がある
⚠️ デジタル資産の忘れ：仮想通貨・ネット銀行・電子マネー等も確認が必要
⚠️ 相続開始前3〜7年内の生前贈与：財産ではないが、相続税の計算に加算される