相続手続きの流れとチェックリスト｜期限別にやることを完全まとめ

「親が亡くなったとき、まず何をすればいいの？」「役所の手続きがたくさんあると聞いたが、どれを優先すれば？」「10ヶ月以内に相続税の申告が必要と聞いたが、他にもやることがあるの？」

相続が発生すると、悲しみの中でも数多くの手続きを期限内にこなす必要があります。手続きを忘れたり遅れたりすると、余計なペナルティが発生することもあります。

本記事では、相続発生後の手続きを時系列・期限別に整理したチェックリスト形式でわかりやすく解説します。

死亡直後（なるべく早く）にやること

① 死亡診断書・死体検案書の受け取り

病院で亡くなった場合は医師が死亡診断書を発行します。事故や突然死の場合は警察・医師が死体検案書を作成します。この書類はあらゆる手続きの基本となるため、コピーを10枚以上取っておきましょう。

② 死亡届の提出（7日以内）

死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出する必要があります（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）。死亡診断書の右半分が死亡届の書式になっています。提出と同時に火葬許可証が発行されます。

③ 葬儀・火葬の手配

葬儀社と打ち合わせを行い、通夜・葬儀・火葬を執り行います。葬儀費用は相続税の計算で控除できるため、領収書は必ず保管してください。

2週間〜1ヶ月以内にやること

④ 世帯主変更届（14日以内）

被相続人が世帯主だった場合、14日以内に市区町村役場に世帯主変更届を提出します。

⑤ 健康保険・介護保険の資格喪失届

被相続人が加入していた健康保険（国民健康保険・社会保険）の資格喪失届を提出します。14日〜5日以内が目安です。

⑥ 年金受給停止の手続き

厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所へ届出が必要です。受給停止が遅れると不正受給になる可能性があります。また、配偶者は遺族年金の受給申請も忘れずに。

3ヶ月以内にやること

⑦ 相続放棄・限定承認の申述（3ヶ月以内）

被相続人に多額の借金がある場合は、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述を行います。この期限を過ぎると原則として単純承認（全ての相続を承認したこと）になります。

⑧ 準確定申告（4ヶ月以内）

被相続人が事業所得・不動産所得・給与所得（年末調整していない場合）などを持っていた場合、相続を知った日から4ヶ月以内に「準確定申告」を行います。相続人が連署して税務署に提出します。

10ヶ月以内にやること

⑨ 遺産分割協議・相続税申告・納付（10ヶ月以内）

相続税の申告・納付期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に以下をすべて完了させます。

• 戸籍収集・相続人確定
• 財産・負債の全容把握
• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告書の作成・提出
• 相続税の納付

その他・期限に関わらず行う手続き

金融機関の名義変更・解約

遺産分割協議書が整ったら、各金融機関で預貯金の払い戻し・名義変更を行います。必要書類は金融機関によって異なります。

不動産の相続登記（3年以内・義務化）

2024年4月から義務化。相続を知った日から3年以内に法務局へ相続登記を行います。

車・株式・投資信託の名義変更

車は陸運局、株式・投資信託は各証券会社で手続きを行います。

まとめ：相続手続きのタイムライン

相続手続きは種類が多く、期限も様々です。抜け漏れがないよう、早めに専門家（弁護士・税理士・司法書士）に相談することをおすすめします。