相続税シミュレーション｜具体的な計算例で税額をわかりやすく解説【4パターン比較】

「自分の場合、相続税はいくらになるの？」「計算方法を知りたいが、複雑でよくわからない」――相続税の計算は複数のステップがあり、一見複雑に見えます。しかし基本的な計算の流れを理解すれば、自分のケースでおおよその税額を把握することができます。

本記事では、相続税の計算方法を具体的な数字を使ったシミュレーション形式でわかりやすく解説します。よくある家族構成のパターンで実際に計算してみましょう。

相続税計算の基本ステップ（全5ステップ）

シミュレーション①：最もシンプルなケース

家族構成：被相続人（父）、相続人：配偶者（母）・子ども2人（A・B）の計3人

遺産内容：自宅土地5,000万円・建物1,000万円・預貯金4,000万円・合計1億円

分割方法：配偶者が5,000万円、子どもA・Bがそれぞれ2,500万円

STEP1：遺産総額

1億円（土地5,000万＋建物1,000万＋預貯金4,000万）

STEP2：基礎控除と課税遺産総額

基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

課税遺産総額：1億円－4,800万円＝5,200万円

STEP3：法定相続分で仮計算

・配偶者の法定相続分：5,200万円×1/2＝2,600万円　→　税額：2,600万円×15%－50万円＝340万円

・子どもA・B各自の法定相続分：5,200万円×1/4＝1,300万円　→　税額：1,300万円×15%－50万円＝145万円

相続税の総額：340万円＋145万円×2＝630万円

STEP4：実際の取得割合で按分

・配偶者：630万円×5,000万/1億＝315万円

・子どもA：630万円×2,500万/1億＝157.5万円

・子どもB：630万円×2,500万/1億＝157.5万円

STEP5：配偶者控除の適用

配偶者の取得額5,000万円は1億6,000万円以下のため、配偶者の相続税：315万円→ゼロ

納付税額合計：315万円（子どもA・B合計）

シミュレーション②：小規模宅地等の特例を使った場合

シミュレーション①と同じ家族構成・遺産で、子どもAが自宅を取得して同居を続けるケース。

小規模宅地等の特例（特定居住用宅地）の適用

自宅土地5,000万円のうち330㎡まで80%減額が可能です（敷地全体が330㎡以内と仮定）。

自宅土地の評価額：5,000万円→5,000万円×（1－0.8）＝1,000万円

遺産総額：1,000万円（土地）＋1,000万円（建物）＋4,000万円（預貯金）＝6,000万円

課税遺産総額：6,000万円－4,800万円＝1,200万円

相続税の総額（仮計算）

・配偶者：1,200万円×1/2＝600万円　→　税額：600万円×10%＝60万円

・子どもA・B各自：1,200万円×1/4＝300万円　→　税額：300万円×10%＝30万円

相続税の総額：60万円＋30万円×2＝120万円

配偶者控除適用後：配偶者分ゼロ

納付税額合計：60万円（子どもA・B合計）

シミュレーション③：遺産5億円・相続人2人のケース

家族構成：被相続人（父）、相続人：配偶者（母）・子ども1人の計2人

遺産内容：不動産3億円・有価証券1億円・預貯金1億円＝合計5億円

分割方法：法定相続分（配偶者1/2・子ども1/2）で分割

基礎控除と課税遺産総額

基礎控除：3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

課税遺産総額：5億円－4,200万円＝4億5,800万円

法定相続分で仮計算

・配偶者：4億5,800万円×1/2＝2億2,900万円　→　税額：2億2,900万円×45%－2,700万円＝7,605万円

・子ども：同上　→　7,605万円

相続税の総額：7,605万円×2＝1億5,210万円

各人への按分（法定相続分通りの取得の場合）

・配偶者：7,605万円　→　配偶者控除適用（2億5,000万円取得のため法定相続分の1/2相当が控除）

配偶者控除額：法定相続分相当額（5億×1/2＝2億5,000万円）まで控除

配偶者納付税額：7,605万円×（2億5,000万－2億5,000万）/2億5,000万＝ゼロ

・子ども納付税額：7,605万円

シミュレーション④：一次・二次相続を通算した比較

遺産1億円・相続人：配偶者＋子ども1人のケースで、配偶者の取得割合を変えた場合の税額比較です。

相続税シミュレーションの注意点

• 本記事の計算は概算であり、実際の税額は財産の種類・評価方法・各種特例の適否によって異なります
• 不動産は路線価・固定資産税評価額をもとに計算しますが、形状・利用状況による補正が入ります
• 生前贈与の持ち戻し・寄与分・特別受益なども考慮が必要です
• 正確な税額の計算は、必ず相続税専門の税理士にご相談ください

まとめ

相続税の計算は複雑に見えますが、基本的なステップを理解すれば大まかな税額を把握できます。重要なのは、小規模宅地等の特例・配偶者控除・二次相続対策を適切に組み合わせることです。具体的な試算は専門の税理士にご依頼いただき、最適な節税プランを検討しましょう。