相続登記の義務化とは？年以降のルールと演退金を解説
編集部2024年（令和6年）4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。これまで相続登記は任意でしたが、改正不動産登記法の施行により、相続によって不動産を取得した場合には登記が義務付けられ、期限内に手続きを行わないと過料（罰則）が科せられるようになりました。本記事では、相続登記義務化の内容・手続き・注意点についてわかりやすく解説します。
相続登記の義務化とは
相続登記とは、不動産（土地・建物）の名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更する手続きです。これまでは義務ではなかったため、「登記しないまま放置」という状態が全国に多数存在し、所有者不明土地問題を引き起こす原因となっていました。
こうした問題を解消するため、2021年の不動産登記法改正により、相続登記の義務化が決定され、2024年4月1日から施行されました。
義務化の主な内容
①申請期限：3年以内
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。遺産分割が成立した場合も、成立日から3年以内の申請が必要です。
②過去の相続にも適用される
義務化は、施行日（2024年4月1日）より前に発生した相続にも適用されます。過去に相続が発生していながら登記していない不動産についても、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
③過料（罰則）：10万円以下
正当な理由なく期限内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。相続人が複数いる場合は、各相続人それぞれが申請義務を負います。
相続人申告登記制度（簡易手続き）
遺産分割協議が長引いている場合など、すぐに相続登記ができないケースのために「相続人申告登記」という簡易な手続きが新設されました。
相続人申告登記とは、登記名義人（被相続人）の相続人であることを法務局に申し出る手続きで、正式な相続登記の代わりとして義務を履行したとみなされます。申請に必要な書類が少なく、費用も低廉なため、遺産分割が未了のうちに期限を迎えそうな場合に有効な選択肢です。ただし、あくまで暫定的な措置であり、遺産分割が成立したあとは改めて正式な相続登記が必要です。
相続登記の手続きの流れ
- 相続人の確認：被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確定させます。
- 不動産の調査：登記事項証明書・固定資産評価証明書を取得して、対象不動産の情報を確認します。
- 遺産分割協議：相続人全員で誰が不動産を相続するか協議し、遺産分割協議書を作成します（遺言がある場合は不要）。
- 登記申請書の作成：法務局の書式に沿って相続登記申請書を作成します。
- 法務局への申請：必要書類をまとめて、不動産所在地を管轄する法務局に申請します（郵送・オンライン申請も可）。
- 登記完了・登記識別情報の受領：登記が完了すると登記識別情報（権利証に相当するもの）が交付されます。
必要書類
相続登記に必要な主な書類は以下のとおりです（相続の形態によって異なります）。
- 相続登記申請書
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 被相続人の住民票除票（または戸籍附票）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書（遺産分割の場合）
- 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使用）
登録免許税（費用）について
相続登記には登録免許税がかかります。税額は「不動産の固定資産税評価額 × 0.4%」で計算されます。たとえば評価額1,000万円の不動産なら4万円です。なお、相続人申告登記は登録免許税がかかりません。
注意点・よくある質問
Q. 相続人が多数いて話し合いがまとまらない場合は？
相続人が多く遺産分割協議が難航する場合は、まず相続人申告登記で期限を確保し、並行して話し合いや調停・審判を進める方法が有効です。
Q. 相続登記を自分で行うことはできますか？
法律上、自分で申請することは可能ですが、戸籍収集・書類作成・法務局への対応など、多くの手間がかかります。不動産が複数ある場合や相続人が多い場合は、司法書士への依頼が一般的です。
まとめ
2024年4月から相続登記は義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きを行わないと過料が科せられます。過去の未了登記についても2027年3月末までの対応が必要です。手続きが複雑に感じる方や、不動産が多数ある方は早めに司法書士へご相談ください。当事務所では、相続登記の申請から遺産分割協議書の作成まで、ワンストップでサポートしております。
