相続税の延納・物納とは？要件・手続き・選択ポイントを徹底解説
編集部「相続税の納税期限が迫っているのに現金が足りない。不動産しか財産がない場合はどうすれば？」——相続税は原則として現金一括払いですが、現金での納付が困難な場合は延納（分割払い）や物納（財産で納める）という特別な方法があります。この記事では、延納・物納の具体的な手続きと要件を詳しく解説します。
相続税の納税方法：3つの選択肢
【相続税の3つの納税方法】
💴 ①現金一括納付：申告期限（相続開始から10ヶ月）までに全額現金で納付。最も基本的な方法
📅 ②延納：一定の要件を満たす場合、最長20年間の分割払いが可能
🏠 ③物納：金銭での納付が困難な場合、不動産・有価証券等の財産で納付
💴 ①現金一括納付：申告期限（相続開始から10ヶ月）までに全額現金で納付。最も基本的な方法
📅 ②延納：一定の要件を満たす場合、最長20年間の分割払いが可能
🏠 ③物納：金銭での納付が困難な場合、不動産・有価証券等の財産で納付
延納とは：分割払いの仕組み
延納とは、相続税を分割で納付できる制度です。利子税がかかりますが、一括払いが難しい場合の重要な選択肢です。
【延納の要件】
✅ 相続税額が10万円を超えること
✅ 金銭で一括納付することが困難な事由があること
✅ 申告期限までに延納申請書・担保提供書を提出すること
✅ 延納税額に見合う担保（不動産・有価証券等）を提供すること
【延納期間の上限】
・不動産等の割合が75%以上：最長20年
・不動産等の割合が50%以上75%未満：最長15年
・その他（動産・現金等が中心）：最長5年
✅ 相続税額が10万円を超えること
✅ 金銭で一括納付することが困難な事由があること
✅ 申告期限までに延納申請書・担保提供書を提出すること
✅ 延納税額に見合う担保（不動産・有価証券等）を提供すること
【延納期間の上限】
・不動産等の割合が75%以上：最長20年
・不動産等の割合が50%以上75%未満：最長15年
・その他（動産・現金等が中心）：最長5年
延納の利子税率
【延納利子税率の目安（令和6年現在）】
※ 特例割合は年ごとに変動します
| 区分 | 本来の利子税率（年） | 特例割合（実際） |
|---|---|---|
| 不動産等に係る相続税（20年） | 3.6% | 0.4%程度 |
| 動産等に係る相続税（10年） | 5.4% | 0.6%程度 |
| 一般動産・その他（5年） | 6.0% | 0.7%程度 |
物納とは：財産そのものを納める仕組み
物納とは、相続税を金銭で納付することが困難な場合に、相続財産そのもの（不動産・有価証券等）を国に引き渡すことで納税する制度です。
【物納の要件】
✅ 延納によっても金銭での納付が困難であること（延納が前提）
✅ 申告期限までに物納申請書・物納財産目録等を提出すること
✅ 物納に充てる財産が「管理・処分適格財産」であること
【物納できる財産の優先順位】
第1順位：不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等
第2順位：非上場株式・非上場社債等
第3順位：動産（美術品・貴金属等）
✅ 延納によっても金銭での納付が困難であること（延納が前提）
✅ 申告期限までに物納申請書・物納財産目録等を提出すること
✅ 物納に充てる財産が「管理・処分適格財産」であること
【物納できる財産の優先順位】
第1順位：不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等
第2順位：非上場株式・非上場社債等
第3順位：動産（美術品・貴金属等）
物納できない財産（管理・処分不適格）
【物納が認められない財産の例】
❌ 権利関係が複雑な不動産（係争中・共有持分で分割困難等）
❌ 抵当権等の担保権が設定されている不動産
❌ 境界が確定していない土地
❌ 土壌汚染・地下埋設物がある土地
❌ 法令違反の建物が建っている土地
❌ 農地（農業委員会の許可が得られない場合）
❌ 権利関係が複雑な不動産（係争中・共有持分で分割困難等）
❌ 抵当権等の担保権が設定されている不動産
❌ 境界が確定していない土地
❌ 土壌汚染・地下埋設物がある土地
❌ 法令違反の建物が建っている土地
❌ 農地（農業委員会の許可が得られない場合）
延納・物納の申請手続きの流れ
【申請の流れ】
STEP1：相続税申告書の提出と同時に延納（または物納）申請書を提出
STEP2：税務署による審査（3ヶ月以内に許可・却下が通知される）
STEP3：担保の提供（延納の場合）または財産の引き渡し（物納の場合）
STEP4：延納は分割で納税開始。物納は財産の所有権が国に移転して完了
⚠️ 申請期限は相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月）と同じ
STEP1：相続税申告書の提出と同時に延納（または物納）申請書を提出
STEP2：税務署による審査（3ヶ月以内に許可・却下が通知される）
STEP3：担保の提供（延納の場合）または財産の引き渡し（物納の場合）
STEP4：延納は分割で納税開始。物納は財産の所有権が国に移転して完了
⚠️ 申請期限は相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月）と同じ
延納・物納の選択ポイント
【延納 vs 物納：どちらを選ぶ？】
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 将来的に現金収入の見込みがある | 延納（分割払いで解決） |
| 不要な不動産があり、手放してもよい | 物納（その不動産で納税） |
| 不動産を売却して納税したい | 売却後に現金納付（物納より売却益が出る場合） |
まとめ
相続税の延納・物納は、現金での一括納付が難しい場合の重要な選択肢です。ただし、要件や手続きが複雑で、申告期限内に申請する必要があります。相続税の納税方法は早めに検討し、専門家とともに最適な方法を選びましょう。
当ラボでは、延納・物納の申請から相続税対策全般まで、専門家が無料でご相談をお受けしています。
