事業承継税制の特例措置と令和8年改正｜申請期限終了後の選択肢と一般措置の活用法

令和8年（2026年）3月31日、中小企業の事業承継を強力に後押ししてきた「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置（事業承継税制の特例措置）」の特例承認計画の新規申請期限が終了しました。この期限を巡って、駆け込み申請が急増した一方、「間に合わなかった」「特例と一般の違いがわからない」という声も多く聞かれます。本記事では、特例措置の概要・令和8年改正の影響・今後の対応策を詳しく解説します。

事業承継税制の「特例措置」と「一般措置」の違い

比較項目	特例措置	一般措置
対象株数	全株式（議決権株式）	発行済議決権株式の最大2/3まで
猶予割合	贈与税：100%猶予、相続税：100%猶予	贈与税：100%猶予、相続税：80%猶予
雇用維持要件	実質的に撤廃（弾力的な継続雇用要件）	5年間平均で8割の雇用維持が必要
承継パターン	複数の株主から複数の後継者（最大3人）への承継も可	原則1人の先代から1人の後継者へ
申請期限	特例承認計画の申請：令和8年3月31日まで（終了）	期限なし（随時申請可）
贈与・相続の実行期限	令和10年12月31日まで	期限なし

特例措置は一般措置に比べて①全株式が対象②相続税100%猶予③雇用要件の緩和④複数後継者への対応と、圧倒的に有利な条件が揃っています。しかし令和8年3月31日で計画申請が締め切られたため、今後の新規利用はできません。

令和8年3月31日までに計画申請を済ませた場合のスケジュール

特例承認計画（特例承継計画）の提出を期限内に済ませた企業は、引き続き以下のスケジュールで特例措置を活用できます。

イベント	期限
特例承認計画の提出	令和8年3月31日（終了）
贈与・相続の実行	令和10年（2028年）12月31日まで
都道府県への円滑化法認定申請	贈与・相続後8ヶ月以内
税務署への猶予税額申告・担保提供	贈与・相続税申告期限まで
継続届出書の提出	初回：認定から1年以内、以後3年ごと

特例承認計画を提出できなかった場合：一般措置の活用

令和8年3月31日の期限に間に合わなかった場合でも、事業承継税制の一般措置は引き続き利用できます。一般措置は特例措置より要件が厳しいものの、依然として有力な事業承継手段です。

• 贈与税：100%猶予（後継者への贈与時）
• 相続税：80%猶予（先代経営者の死亡時）
• 5年間平均で8割の雇用維持が要件（未達の場合でも申請・報告義務あり）
• 申請期限なし・贈与実行の時期も制限なし

特例措置の猶予取消しリスクと対策

特例措置を適用した後も、以下の事由が発生すると猶予税額が取り消され、利子税とともに一括納付が必要になります。

取消事由	内容
後継者が代表者を退任した場合	猶予取消し（ただし身体障害等の場合は例外）
株式を譲渡・処分した場合	譲渡部分に対応する猶予税額が取消し
会社が倒産・解散した場合	全額取消し
継続届出書を未提出の場合	全額取消し

特に継続届出書の提出忘れによる取消しは実際に起きているケースです。適用後も定期的な管理・フォローが欠かせません。

事業承継税制を使わない場合の代替スキーム

特例措置・一般措置のいずれも使わない、または使えないケースでも、以下の方法で自社株の承継税負担を軽減できます。

• 自社株の評価額引き下げ：役員退職金の支給・不動産投資・類似業種比準価額の活用などで株価を下げてから贈与・相続
• 持株会社（ホールディングス）の活用：持株会社に株式を集約し、段階的な承継を実現
• 相続時精算課税＋毎年の贈与：年110万円の基礎控除（令和6年〜）を活用しながら計画的に株式を移転
• MBO（経営陣による買収）：後継者が金融機関融資でオーナーから株式を買い取るスキーム

よくある質問（FAQ）

Q. 特例承認計画を提出済みですが、まだ贈与を実行していません。どうすればいいですか？

A. 令和10年12月31日までに贈与を実行すれば特例措置を活用できます。後継者の経営スキルや会社の財務状況を見ながら、最適なタイミングで贈与を実行してください。実行前に必ず税理士・認定支援機関と計画を見直すことをお勧めします。

Q. 特例措置の対象になる「後継者」は誰でもなれますか？

A. 後継者は会社の代表者であること・18歳以上であること・先代からの贈与・相続後に筆頭株主となることなどの要件を満たす必要があります。後継者が複数の場合（最大3名）は、各自が発行済議決権株式の10%以上を保有することが条件です。

まとめ：申請期限後も選択肢はある

令和8年3月の特例承認計画申請期限の終了は大きな節目でしたが、一般措置・自社株評価引き下げ・持株会社活用など代替手段は豊富にあります。大切なのは「使える制度を使い切る」より「自社の状況に合った最適な承継スキームを選ぶ」ことです。早めの計画立案と専門家への相談が、スムーズな事業承継の鍵となります。