令和8年度税制改正大綱を解説｜相続・贈与・事業承継に関わるポイントまとめ

毎年12月に与党が公表する税制改正大綱は、翌年度以降の税制の方向性を示す重要な指針です。令和8年度（2026年度）の税制改正大綱では、相続税・贈与税・資産課税・中小企業支援に関わる改正が盛り込まれています。本記事では、不動産オーナー・中小企業経営者・相続を控えた方に特に関係する改正ポイントをわかりやすく解説します。

税制改正大綱とは？基本的な仕組み

税制改正大綱は毎年12月中旬に与党税制調査会が公表し、翌年1月に政府の「税制改正の大綱」として閣議決定されます。その後、3月末に国会で税制改正法案が成立し、翌4月1日から施行されるのが通常のスケジュールです。

令和8年度税制改正の主な方向性

まず、令和8年度の税制改正大綱では、以下の分野で主要な改正が行われています。

① 相続税・贈与税関連の改正ポイント

暦年贈与の持ち戻し期間（令和6年改正の経過措置の確認）

なお、令和6年（2024年）1月1日から施行された相続前贈与の持ち戻し期間の延長（3年→7年）については、引き続き経過措置が適用されています。令和8年時点では以下の取り扱いとなります。

相続時精算課税制度の活用促進

また、令和6年改正で創設された相続時精算課税の年110万円基礎控除（持ち戻し不要）については、令和8年度においても継続して活用が推奨されています。高齢の親から子・孫への資産移転を早めることで、資産活用の効率化が図られています。

② 事業承継税制・中小企業関連の改正

特例事業承継税制の期限延長と要件の見直し

さらに、事業承継税制の特例措置（贈与税・相続税の100%猶予）については、特例承継計画の提出期限（2027年3月31日）・株式贈与の期限（2027年12月31日）は変更されていませんが、令和8年度大綱では手続きの簡素化や要件の一部緩和が検討・盛り込まれています。

③ 資産課税・不動産関連の改正

土地・建物の評価に関わる動向

一方、近年の不動産価格上昇を受け、相続税の土地評価（路線価・固定資産税評価額）の見直し議論が継続しています。特にマンションの相続税評価の適正化（令和6年改正で導入済み）の運用状況が確認されており、令和8年度は運用の定着が図られています。

空き家対策の税制措置

そのため、空き家の増加問題に対応するため、空き家の譲渡所得の特別控除（3,000万円・空き家特例）については令和8年度以降も継続。令和6年度改正で拡充された「相続人が3人以上の場合は控除額が2,000万円に縮小」のルールも継続適用となっています。

④ 所得税・個人課税に関わる主な改正

相続・事業承継に関わる「今すぐ動くべき」ポイント

まとめ

以上のとおり、令和8年度税制改正大綱は、令和6年改正の定着・継続を基本としながら、中小企業支援・資産課税の適正化・空き家対策の方向性を示しています。特に暦年贈与の持ち戻し延長の経過措置と事業承継税制の期限は、今すぐ対策を講じるべき重要事項です。

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