自社株評価はなぜ高くなる?

「会社は赤字なのに自社株の評価が高いと言われた」「なぜ株価が高くなるのか仕組みがわからない」

そんな中小企業の経営者に向けて、自社株評価が高くなる仕組み・評価方法・対策をわかりやすく解説します。

読み終えると、自社株評価を適切にコントロールして事業承継コストを下げるための考え方が身につきます。

「うちの会社の株なんて売れないのに、なぜこんなに評価が高いのか」
事業承継では、非常によく出てくる疑問です。

非上場会社の株式は市場価格がないため、相続税や贈与税では国税庁の評価ルールに沿って計算します。国税庁は、取引相場のない株式について、会社規模に応じて原則的評価方式を使い、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社は両者の併用で評価する考え方を示しています。なお、同族株主以外の株主が取得した場合は、原則的評価方式ではなく配当還元方式が原則です。

この記事では、自社株評価が高くなりやすい理由を、できるだけわかりやすく整理します。

自社株評価が高くなる理由とは

📈 自社株評価が高くなる主な要因

① 利益が高い(類似業種比準価額が上昇)
業績好調 → 類似上場会社の株価・配当・純資産をベースに評価額が上がる
② 純資産が大きい(純資産価額が上昇)
不動産・有価証券などの資産が多い → 純資産価額方式で評価額が高くなる
③ 評価方式が不利なものが適用される
大会社:類似業種比準価額 / 小会社:純資産価額 / 中会社:両方を按分して評価

💡 評価額は毎年変わります。早めに試算して「高くなっていないか」を確認することが事業承継対策の第一歩です。

結論からいうと、自社株評価が高くなりやすい主な理由は次の3つです。

  • 利益が出ている
  • 純資産が厚い
  • 会社規模や評価方式の影響を受ける

非上場株は、経営者の感覚や実際の売買しやすさだけで決まるのではなく、税務上の評価ルールで計算されるため、実感より高く出ることがあります。

1. そもそも自社株評価はどう決まるのか

取引相場のない株式には、上場株のような市場価格がありません。
そのため、相続税評価では、会社規模や株主区分に応じて評価方式を判定します。

国税庁は、原則的評価方式として、会社規模に応じて次の考え方を示しています。

  • 大会社:類似業種比準方式
  • 小会社:純資産価額方式
  • 中会社:両者の併用

また、同族株主以外の株主が取得した株式は、原則として配当還元方式で評価します。

2. 利益が出ている会社は評価が上がりやすい

類似業種比準方式では、一株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額などの要素を使って評価します。国税庁も、大会社の評価でこれらの要素を使う考え方を示しています。

そのため、次のような会社は評価が上がりやすくなります。

  • 毎期安定して黒字
  • 利益剰余金が積み上がっている
  • 配当実績がある

経営者の感覚では「自由に使える現金が多いわけではない」と思っていても、税務評価では別の角度から株価が見られます。

3. 不動産や有価証券を多く持つ会社も高くなりやすい

小会社では純資産価額方式が中心になります。純資産価額方式は、会社の資産・負債を評価し直して、その差額を基に株価を見ていく考え方です。

このため、次のような会社は評価が高くなりやすい傾向があります。

  • 昔買った土地の含み益が大きい
  • 賃貸不動産を持っている
  • 投資有価証券や保険積立金が多い
  • 現預金が厚い

つまり、本業の利益だけでなく、保有資産の厚みも株価を押し上げることがあります。

4. 中会社は両方の影響を受ける

中会社は、類似業種比準方式と純資産価額方式の両方を使って評価します。
そのため、利益も出ていて、資産も厚い会社では、両方の要素が効いて想定より高くなりやすいことがあります。

ここが、自社株評価が「感覚より高い」と感じられやすいポイントです。

5. 高いかどうかは早めに試算しないと分からない

📊 自社株評価が高くなるサイン(3項目チェック)

① 直近3年の利益が増加傾向・高水準 → 類似業種比準価額が上昇しやすい
② 不動産・有価証券の保有が多い → 純資産価額が上昇しやすい
③ 会社の規模が大きい(従業員・売上高基準) → 大会社区分で評価が上がりやすい

💡 試算費用は10〜30万円程度。相続税が数百万〜数千万円変わる可能性を考えると費用対効果は高いです。

📊 自社株評価の簡易チェック(3つの指標)

チェック項目 評価が高くなりやすい 評価が低くなりやすい
直近3年の利益増加傾向・高水準安定または減少傾向
保有資産の内容不動産・有価証券が多い現金・売掛金が中心
会社規模大会社(純資産が高い)小会社(類似業種が低い)

💡 税理士への自社株評価の依頼費用は10〜30万円程度。相続税が数百万〜数千万円変わる可能性を考えると費用対効果は高いです。

自社株評価は、感覚で判断しにくいテーマです。
国税庁は、取引相場のない株式の評価について、評価方式の判定と計算ルールを明確に示しており、実際の試算には会社規模、株主区分、配当、利益、純資産などの確認が必要です。

だからこそ、事業承継では次の順番が重要です。

  • まず現状の株価を試算する
  • なぜ高いのか理由を分解する
  • 将来さらに上がりそうかを見る
  • 贈与、承継、組織再編、持株会社などの選択肢を比較する

「高いかもしれない」と不安になること自体は普通ですが、高い理由を分解すると、打ち手は見えやすくなります。

まとめ

自社株評価が高くなる主な理由は、次の3つです。

  • 利益が出ている
  • 純資産が厚い
  • 会社規模や評価方式の影響を受ける

非上場株は、市場で売れる価格そのものではなく、相続税・贈与税の評価ルールで見られるため、経営者の実感より高く出ることがあります。
だからこそ、事業承継は引退直前ではなく、早めの試算が重要です。

お困りの方

自社株評価の試算や事業承継の全体設計を考えたい方はご相談ください。
株価の水準と、なぜ高くなるのかが見えるだけでも、承継の選択肢はかなり整理しやすくなります。

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