贈与税の非課税制度まとめ｜教育・住宅・結婚資金など全制度を一覧で解説
編集部「子どもへの教育費や住宅購入資金の援助は贈与税がかかる？」「贈与税の非課税制度をまとめて知りたい」贈与税には様々な非課税・優遇制度があります。この記事では教育資金・住宅取得資金・結婚子育てなど主要な非課税制度を一覧で解説します。
贈与税の基本：暦年課税の基礎控除
贈与税の基本として、毎年1月1日〜12月31日の1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば贈与税はかかりません（暦年贈与の基礎控除）。
主な贈与税の非課税制度一覧
① 教育資金の一括贈与（最大1,500万円）
- 非課税限度額：1,500万円（学校等以外の塾等は500万円まで）
- 対象：30歳未満の子・孫への教育目的の資金
- 手続き：金融機関に専用口座を開設して信託等の形で贈与
- 注意：受贈者が30歳になった時点で残額に贈与税が課税される場合あり
- 適用期限：2026年3月31日まで（延長の可能性あり）
② 住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円）
- 非課税限度額：省エネ・耐震住宅：1,000万円、その他：500万円
- 対象：18歳以上の子・孫が住宅を取得・増改築する場合
- 受贈者の要件：合計所得2,000万円以下
- 住宅の要件：床面積40㎡以上240㎡以下
- 適用期限：2026年12月31日まで
③ 結婚・子育て資金の一括贈与（最大1,000万円）
- 非課税限度額：1,000万円（結婚費用は300万円まで）
- 対象：18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・妊娠・出産・育児費用
- 手続き：金融機関に専用口座を開設
- 注意：受贈者が50歳になった時点の残額に贈与税・相続税が課税
- 適用期限：2025年3月31日まで（要確認）
④ 障害者への贈与（最大6,000万円）
- 非課税限度額：特別障害者：6,000万円、その他の障害者：3,000万円
- 対象：精神・身体障害者への財産の信託（特定障害者扶養信託契約）
- 手続き：信託銀行等との特定障害者扶養信託契約が必要
日常的な贈与で非課税になるもの
✅ 贈与税がかからない日常的な贈与
- 扶養義務者からの生活費・教育費：通常必要とされる範囲の生活費・教育費は非課税
- 社会通念上相当な香典・お祝い：結婚祝い・出産祝い・入学祝い等（常識の範囲内）
- 法人からの贈与：会社から個人への贈与は所得税（一時所得等）が課税され贈与税は不課税
各制度の比較まとめ
贈与税非課税制度 比較一覧
| 制度 | 上限 | 対象者 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 暦年贈与基礎控除 | 110万円/年 | 誰でも | 制限なし |
| 教育資金一括贈与 | 1,500万円 | 30歳未満の子・孫 | 2026年3月 |
| 住宅取得等資金 | 1,000万円 | 18歳以上の子・孫 | 2026年12月 |
| 結婚・子育て資金 | 1,000万円 | 18〜50歳未満 | 2025年3月 |
| 障害者への贈与 | 6,000万円 | 特別障害者 | 制限なし |
贈与税の非課税制度は適用期限があるものが多く、条件の確認と早めの活用が重要です。特に住宅取得や教育資金については期限が迫っているため、今すぐ検討することをお勧めします。当ラボでは初回無料相談で最適な贈与プランをご提案します。
