相続って何から始めたらいい？初めての相続・完全スタートガイド【保存版】
編集部「親が亡くなった。何から手をつければいいの？」相続を初めて経験する方は、そう感じることが多いはずです。このガイドでは、相続手続きの全体像を期限別に整理し、初めての方でも迷わず動けるよう解説します。
まず知っておくべき「相続の全体像」
相続手続きには期限があります。何から始めるか迷う前に、まず全体像を把握しましょう。
【相続手続きの全体タイムライン】
| 期限 | 主な手続き | 重要度 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届の提出・死体埋葬許可証の取得 | ★★★ 必須 |
| 14日以内 | 健康保険・年金の資格喪失届 | ★★★ 必須 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の判断・申告 | ★★★ 期限厳守 |
| 4ヶ月以内 | 被相続人の準確定申告（所得税） | ★★☆ 該当者のみ |
| 10ヶ月以内 | 相続税申告・納付（最重要期限） | ★★★ 最重要 |
STEP1：死亡直後（7日以内）にやること
① 死亡届の提出
死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。医師が発行する「死亡診断書」が必要です（死亡届と死亡診断書は一体の書類になっています）。
② 葬儀の手配
葬儀社への連絡・火葬許可証の取得も同時に進めます。葬儀費用は相続財産から支出でき、相続税の計算上も控除できます（領収書を必ず保管しましょう）。
STEP2：1〜2週間以内にやること
【1〜2週間以内のチェックリスト】
- ☑ 遺言書の有無を確認する（自宅・銀行の貸金庫・公証役場）
- ☑ 相続人を確定する（戸籍謄本を取り寄せ）
- ☑ 財産・負債のリストアップを開始する（預金通帳・不動産権利証・借入明細など）
- ☑ 健康保険・年金事務所への資格喪失届の提出
- ☑ 銀行口座の凍結状況を確認する
STEP3：3ヶ月以内に決めること（最初の重要判断）
「相続する？放棄する？」の判断
借金が多い場合など、相続放棄（プラスの財産もマイナスの財産も引き継がない）を選ぶことができます。ただし、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。期限を過ぎると原則として単純承認（全財産を引き継ぐ）となります。
【相続放棄を検討すべきケース】
- ▲ 被相続人に多額の借金・保証債務があることがわかった
- ▲ 財産よりも負債が多い可能性がある
- ▲ 相続トラブルに巻き込まれたくない
※ 相続放棄は一度すると取り消せません。必ず弁護士・司法書士に相談してから判断してください。
STEP4：相続税の申告が必要か確認（10ヶ月以内）
相続税がかかるかどうかのチェック
すべての相続に相続税がかかるわけではありません。遺産総額が基礎控除額を超える場合のみ申告が必要です。
【基礎控除の計算】
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 申告が必要な遺産額 |
|---|---|---|
| 1人（配偶者のみ等） | 3,600万円 | 3,600万円超 |
| 2人 | 4,200万円 | 4,200万円超 |
| 3人 | 4,800万円 | 4,800万円超 |
| 4人 | 5,400万円 | 5,400万円超 |
初心者が特につまずきやすい3つのポイント
【よくある失敗と対処法】
- ① 銀行口座の凍結に気づかず生活費が引き出せない
→ 被相続人死亡後も一定額まで引き出せる「仮払い制度」を活用。早めに銀行へ相談を - ② 遺言書を発見したが開封してしまった
→ 自筆証書遺言は開封前に家庭裁判所の検認が必要。開封しても遺言の効力は失われないが、5万円以下の過料が科される可能性がある - ③ 相続税がかからないと思い込んで申告しなかった
→ 小規模宅地等の特例などを適用すると基礎控除以下になるケースでも、申告しないと特例が使えない。必ず事前に試算を
まとめ
相続は「やるべきことが多くて複雑に見える」のですが、期限ごとに整理すると一つひとつは難しくありません。最初の一歩は「遺言書の有無の確認」と「財産・負債のリストアップ」。これだけ始めれば、その後の手続きがスムーズに進みます。
当ラボでは、相続手続き・相続税申告のサポートを初回無料相談で承っています。「何から始めたらいいかわからない」という方の最初の相談窓口として、ぜひご活用ください。
