相続・事業承継の専門家の選び方｜税理士・弁護士・司法書士・行政書士の違いと費用
編集部「相続や事業承継の相談をしたいが、弁護士・税理士・司法書士・行政書士の違いがわからない」「どの専門家に相談すればいい？費用の目安は？」
相続・事業承継に関わる専門家は複数いますが、それぞれ得意分野と対応できる業務の範囲が異なります。間違った専門家に相談すると、時間とお金を無駄にしてしまいます。
本記事では、相続・事業承継に関わる5つの専門家の役割・得意分野・費用の目安・選び方のポイントをわかりやすく解説します。
専門家①：税理士
税理士は税務全般のプロです。相続・事業承継において最も関わりが深い専門家の一つです。
📋 税理士に依頼できること
・相続税・贈与税の申告書の作成・提出
・財産評価（不動産の路線価計算・自社株評価）
・節税対策の提案（生前贈与・生命保険・小規模宅地等の特例など）
・事業承継税制の活用支援
・法人の事業承継に関わる税務相談
費用の目安：相続税申告は遺産総額の0.5〜1%程度。税務相談は時間単価1〜3万円/時間が目安。
選び方のポイント：相続税申告の実績が豊富な税理士を選ぶ。「相続専門」をうたう税理士事務所への相談がおすすめ。
専門家②：弁護士
弁護士は法律全般のプロで、特にトラブルが発生した場合や、法的な判断が必要な場面で力を発揮します。
📋 弁護士に依頼できること
・相続トラブルの調停・訴訟の代理人
・遺産分割協議書の作成（特にトラブルがある場合）
・遺留分侵害額請求の代理
・相続放棄の申述サポート
・M&Aの契約書レビュー・交渉代理
・会社法に基づく事業承継のアドバイス
費用の目安：着手金10〜30万円＋成功報酬（経済的利益の10〜16%程度）。相談料5,000〜1万円/30分。
選び方のポイント：相続専門・事業承継専門の弁護士を選ぶ。日本弁護士連合会の「ひまわり相談ネット」や弁護士ドットコムで検索できる。
専門家③：司法書士
司法書士は登記・供託の専門家です。不動産の名義変更（相続登記）を依頼する際の第一選択肢です。
📋 司法書士に依頼できること
・不動産の相続登記（名義変更）
・相続人調査・戸籍謄本の収集
・遺産分割協議書の作成
・会社の解散・清算の登記（廃業手続き）
・事業承継に伴う会社登記（役員変更・商号変更など）
・簡易裁判所での代理（140万円以下の案件）
費用の目安：相続登記は5〜15万円程度（不動産の数・複雑さによる）。
専門家④：行政書士
行政書士は官公署への書類作成・申請のプロです。相続関連では比較的シンプルな書類作成を担当します。
- 遺産分割協議書・相続関係説明図の作成
- 相続財産目録の作成
- 預貯金・自動車などの名義変更手続きのサポート
- 許認可申請（事業承継に伴う各種許認可の承継手続き）
費用の目安：書類作成は5〜20万円程度。弁護士・司法書士より費用が安い傾向。
注意：行政書士は法律上、相続トラブルの交渉・代理・登記申請はできません。トラブルがある案件では弁護士・司法書士が必要です。
専門家⑤：ファイナンシャルプランナー（FP）・中小企業診断士
FPは生命保険・資産設計の観点から相続対策をアドバイスします。生命保険の活用・老後資金の確保・相続対策の全体設計が得意分野です。
中小企業診断士は経営の専門家として、事業承継計画の策定・事業価値向上のアドバイスを行います。事業承継税制の特例承継計画の策定サポートも担当します。
どの専門家に相談すべきか：判断フロー
🔍 相談先の選び方
・相続税の申告・節税対策→ 税理士
・相続トラブル・遺留分請求・調停→ 弁護士
・不動産の名義変更（相続登記）→ 司法書士
・遺産分割協議書の作成（トラブルなし）→ 行政書士・司法書士
・事業承継全般の相談→ 税理士＋弁護士の組み合わせ、または事業承継・引継ぎ支援センター
・M&A→ M&A仲介会社・アドバイザー＋税理士・弁護士
まとめ
相続・事業承継は複数の専門家が関わる複合的な問題です。一つの事務所で複数の専門家がチームを組んで対応する「ワンストップ型」の事務所に相談するのが最も効率的です。まずは相談内容に合った専門家に無料相談してみましょう。
