遺言書の種類と作り方｜自筆証書・公正証書の違いや注意点
編集部「自分が亡くなったあと、家族に財産をどう分けてほしいか伝えたい」「遺族が争わないようにしておきたい」そのような想いから遺言書の作成を検討される方が増えています。しかし、遺言書には種類があり、正しい形式で作成しないと無効になってしまうことも少なくありません。本記事では、遺言書の種類・それぞれの作り方・メリット・デメリット・注意点についてわかりやすく解説します。
遺言書とは
遺言書とは、自分の財産をどのように処分するか、誰に何を残すかなど、死後の意思を法的に有効な形で書き記した書面です。遺言書があれば、法定相続分と異なる遺産分割が可能になり、相続をめぐるトラブルを未然に防ぐことができます。
民法が認める遺言の方式には主に3種類があります。最も一般的なのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。
①自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自分の手で書き、押印して作成する遺言書です。費用がかからず、いつでも手軽に作成できるのが最大のメリットです。
作成上の要件
- 全文を自筆（手書き）で書くこと（財産目録のみパソコン作成・通帳コピー添付が可能）
- 日付を年月日まで明記すること（「吉日」などは無効）
- 氏名を自書すること
- 押印すること（認印可だが実印が望ましい）
メリット
- 費用がかからない
- 誰にも知られずに作成できる
- いつでも作成・書き直しができる
デメリット・注意点
- 形式不備で無効になるリスクがある
- 家庭裁判所による「検認」手続きが必要（法務局保管制度を利用した場合は不要）
- 紛失・改ざん・隠匿のリスクがある
法務局の自筆証書遺言書保管制度
2020年から、法務局（遺言書保管所）に自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。手数料3,900円で遺言書を原本保管してもらえ、検認手続きが不要になります。形式の確認（記載事項のチェック）も行ってもらえるため、安心して利用できます。
②公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに作成し、公証役場に原本が保管される遺言書です。法律の専門家が作成に関与するため、形式不備による無効リスクがほとんどなく、最も確実な遺言方式とされています。
作成の流れ
- 証人2人以上を用意する（相続人・受遺者およびその配偶者・直系血族は証人になれない）
- 公証役場に遺言の内容を伝え、公証人と打ち合わせを行う
- 公証人が遺言書の文案を作成し、遺言者と証人2人が確認・署名押印
- 原本は公証役場に保管され、遺言者には正本・謄本が交付される
メリット
- 形式不備による無効リスクがほぼない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざんの心配がない
- 家庭裁判所の検認が不要
デメリット・注意点
- 公証人手数料がかかる（財産の額によって異なるが数万円〜十数万円程度）
- 証人2人を用意する必要がある（専門家に依頼することも可）
- 内容が証人・公証人に知られる
③秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在だけを公証人に証明してもらう方法です。遺言者が署名押印した遺言書を封筒に入れて封印し、公証役場に持参して手続きを行います。内容は公証人にも知られませんが、実務上の利用は少なく、形式不備のリスクもあるため、現在ではほとんど利用されていません。
遺言書に書けること・書けないこと
書けること（法的効力があるもの）
- 財産の分け方（相続分の指定・遺産分割方法の指定・遺贈）
- 認知・廃除・廃除の取り消し
- 遺言執行者の指定
- 祭祀承継者の指定
付言事項（法的効力はないが重要）
「なぜこの遺言内容にしたのか」という理由や、家族へのメッセージを「付言事項」として記載することができます。法的効力はありませんが、相続人の感情的な対立を和らげ、遺言内容への理解を深める効果があります。
遺留分に注意
遺言書を作成する際、「遺留分」への配慮も必要です。遺留分とは、一定の相続人（配偶者・子・親）に法律上保障された最低限の相続割合です。遺留分を侵害する遺言内容であっても遺言自体は有効ですが、侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」を受ける可能性があります。
まとめ
遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。手軽に作れる自筆証書遺言は形式不備リスクに注意が必要で、法務局の保管制度の活用もおすすめです。最も確実なのは公正証書遺言です。遺言書の作成は「家族への最後のプレゼント」ともいえます。内容や形式で迷われた場合は、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。専門家が丁寧にサポートいたします。
