相続登記義務化（2024年4月〜）完全ガイド｜期限・罰則・手続き・過去分の対応を解説

2026年5月30日 2026年6月1日

編集部

2024年4月1日、相続登記の義務化がスタートしました。これまで任意だった不動産の名義変更（相続登記）が法律上の義務となり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。今すぐ対応が必要な方も多いため、制度の内容を詳しく解説します。

相続登記義務化とは？なぜ義務化されたのか

これまで相続で不動産を取得しても登記は任意であったため、所有者不明土地が全国に増加。公共事業・災害復旧・土地の有効活用の障害となっていました。2024年4月の不動産登記法改正により、相続登記が義務化されました。

【義務化の主なポイント】

【誰が・いつまでに手続きすべきか】

相続の時期	期限
2024年4月1日以降に相続が発生した場合	相続を知った日から3年以内
2024年4月1日より前に相続が発生し、まだ未登記の場合	2027年3月31日まで（猶予期間）

⚠ 「昔に相続した土地だから大丈夫」は通用しません。過去の未登記分も2027年3月31日が期限です！

【相続登記の一般的な手続きの流れ】

ステップ	内容	取得先・担当
STEP1	登記事項証明書（謄本）の取得→不動産・所有者を確認	法務局・オンライン申請
STEP2	戸籍謄本・除籍謄本を取得→相続人の確定	市区町村役場
STEP3	遺産分割協議書の作成→相続人全員が署名・実印で押印	司法書士等に依頼
STEP4	相続登記申請書を作成→法務局に申請（オンライン申請も可）	法務局・司法書士
STEP5	登録免許税の納付→登記完了	法務局

【相続登記にかかる費用の目安】

費用の種類	目安
登録免許税	固定資産税評価額×0.4%（相続は軽減税率）
戸籍謄本等の取得費用	数千円〜数万円（通数による）
司法書士への報酬	5〜15万円程度（不動産の数・複雑さによる）
合計目安	不動産評価額2,000万円の場合：登録免許税8万円＋司法書士報酬8万円＝約16万円

遺産分割が長引いている場合など、すぐに正式な相続登記ができないケースに備えて、「相続人申告登記」という簡易手続きが新設されました。これは「自分が相続人であることを法務局に申告するだけ」の手続きで、遺産分割協議書がなくても申請でき、義務を果たしたことになります。

2024年4月から始まった相続登記義務化は、過去の未登記分（2027年3月31日まで）も対象となります。「親の代から登記していない」「相続したが放置していた」という方は今すぐ対応が必要です。手続きは司法書士に依頼するのが最も確実です。

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