相続税の計算方法をわかりやすく解説｜基礎控除・税率・特例・申告期限まとめ

「相続税っていくらかかるの？」「うちは相続税を払う必要があるの？」――相続税は「お金持ちだけが払うもの」というイメージがありますが、2015年の改正で基礎控除が大幅に引き下げられ、課税対象者が約2倍に増えました。都市部に不動産を持つ一般家庭でも、相続税がかかるケースが増えています。

本記事では、相続税の基礎控除・税率・計算方法・申告期限・節税の基本をわかりやすく解説します。

相続税がかかるかどうかの判断：基礎控除とは

相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。遺産の総額が基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。

遺産総額がこの金額を超えた場合、超えた分に対して相続税が課されます。

相続財産に含まれるもの・含まれないもの

相続税の計算に使う「遺産総額」には、何が含まれるかを正確に把握することが重要です。

含まれるもの（課税対象）

• 現金・預貯金
• 不動産（土地・建物）
• 有価証券（株式・債券・投資信託）
• 生命保険金・死亡退職金（非課税枠超過分）
• 相続開始前7年以内の生前贈与財産（2024年改正）
• 車・貴金属・骨董品などの動産

含まれないもの（非課税）

• 生命保険金・死亡退職金の非課税枠：それぞれ「500万円×法定相続人数」まで非課税
• 墓地・仏壇・仏具など祭祀財産
• 国や公益法人への寄附財産

相続税の計算方法（ステップ解説）

STEP1：課税遺産総額を計算する

遺産総額 − 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額

STEP2：法定相続分で仮計算する

課税遺産総額を法定相続分で分けた金額に、相続税の税率を掛けます。

STEP3：相続税の総額を計算する

各相続人の仮計算額を合計して「相続税の総額」を求めます。

STEP4：実際の取得割合で按分する

相続税の総額を、実際に各相続人が取得した財産の割合に応じて按分し、各人の税額を確定します。

主要な控除・特例

配偶者控除（配偶者の税額軽減）

配偶者が相続する財産については、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか大きい方まで相続税がかかりません。非常に大きな控除ですが、二次相続（配偶者が亡くなったときの相続）で税負担が増えるリスクもあります。

小規模宅地等の特例

被相続人の自宅や事業用地を相続する場合、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80%減額できます。例えば評価額5,000万円の土地が1,000万円として計算されるため、相続税が大幅に減ります。

相続税の申告・納付期限

相続税の申告と納付は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内が期限です。

この期限を過ぎると「無申告加算税（最大20%）」や「延滞税」が課されます。遺産分割協議がまとまっていなくても、期限内に「未分割申告」を行う必要があります。

まとめ

相続税は、基礎控除と主要な特例を正しく活用することで、大幅に節税できる可能性があります。特に小規模宅地等の特例は要件が複雑なため、専門の税理士に相談することを強くおすすめします。まずは遺産総額と基礎控除を比較して、申告が必要かどうかを確認してみましょう。