寄与分・特別受益とは？兄弟間で不公平感が出やすい相続問題をわかりやすく解説

「自分だけが親の介護をしたのに、なぜ遺産は均等なの？」「兄は大学の学費を出してもらったのに、自分は出してもらえなかった」――相続の場面では、こうした「不公平感」が大きなトラブルの火種になります。

こうした問題に対応するために、民法には「寄与分」と「特別受益」という制度が設けられています。しかし実際には、これらの制度の使い方が複雑で、かえって兄弟間の対立を深めてしまうケースも少なくありません。

本記事では、寄与分・特別受益の意味・認められる条件・計算方法・トラブルの対処法をわかりやすく解説します。

寄与分とは？

寄与分（きよぶん）とは、相続人の中で、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした人が、その分だけ多く相続できる権利のことです（民法904条の2）。

例えば、長年にわたって親の介護をしてきた長女が、介護をしていない他の兄弟と同じ相続分しかもらえないのは不公平です。寄与分はこうした不公平を是正するための制度です。

寄与分が認められない行為

ただし、以下のような行為は原則として寄与分として認められません。

• 一般的な親孝行の範囲（食事の世話・買い物の付き合いなど）
• 相続人としての義務的な行為（扶養義務の範囲内）
• 相続人以外の人が行った貢献（嫁・婿など）※後述の特別寄与料を参照

寄与分の計算方法

寄与分の金額は、相続人全員の協議で決めることが原則です。協議が整わない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決定されます。

介護による寄与分の計算例：「日額8,000円のヘルパー代 × 365日 × 5年 × 0.7（裁量割合）＝約1,022万円」といった計算方式が使われることがあります。ただしこれは一例で、実際の金額は様々な事情を考慮して決まります。

特別受益とは？

特別受益（とくべつじゅえき）とは、相続人が被相続人から生前に特別に受けた利益のことです（民法903条）。特別受益がある場合、それを相続財産に「持ち戻し」て計算し直すことで、相続人間の公平を図ります。

特別受益の「持ち戻し計算」の例

例：遺産3,000万円、相続人は子A・B・Cの3人。AはBの開業資金として500万円を生前贈与されていた場合。

• みなし相続財産：3,000万円＋500万円＝3,500万円
• 各自の法定相続分：3,500万円÷3≒1,167万円
• Aの相続分：1,167万円－500万円＝667万円
• B・Cの相続分：それぞれ1,167万円

持ち戻し免除の意思表示

被相続人が生前または遺言書で「持ち戻し免除」の意思表示をしていれば、特別受益として計算しなくてよくなります。2019年の民法改正により、婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与・遺贈については、原則として持ち戻し免除が推定されるようになりました。

相続人以外の貢献：特別寄与料

2019年の民法改正で新設された制度です。相続人でない親族（例：長男の妻）が無償で被相続人の療養看護などを行った場合、相続人に対して「特別寄与料」を請求できるようになりました。

以前は「嫁が一生懸命介護しても遺産を受け取れない」という不公平が問題視されていましたが、この改正によりある程度の保護が受けられるようになっています。

寄与分・特別受益をめぐるトラブルの対処法

これらの制度は、主張する側・される側の双方が感情的になりやすく、協議が難航することがよくあります。

• 証拠を残す：介護日誌・通院付き添い記録・医療費領収書・生活費の振込記録などを早めに整理する
• 贈与の記録を残す：贈与契約書を作成し、銀行振込で明確な記録を残す
• 早期に専門家へ相談：弁護士・税理士に相談し、客観的な評価を求める
• 調停の活用：当事者間で解決できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する

まとめ

寄与分と特別受益は、相続人間の「公平」を実現するための大切な制度です。しかし、その認定や計算をめぐって感情的な対立が生じやすいのも事実です。

トラブルを防ぐためには、被相続人が生前に遺言書を作成し、その理由も記載しておくことが最も有効です。すでに問題が起きている場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。