相続した株式の売却と税金｜取得費加算の特例で譲渡所得税を大幅節税
編集部「親から株式を相続したが、売る時に税金はどうなる？」「相続した株の取得費はいくらで計算するの？」相続した上場株式を売却する際は、相続税の取得費加算の特例など有利な制度があります。この記事では相続株式の売却に関する税務を解説します。
相続した株式を売却する際の基本
相続した株式を売却した場合、譲渡所得税（所得税・住民税合計20.315%）が課税されます。課税対象は「売却価格 − 取得費 − 売却手数料」です。
相続株式の「取得費」の考え方
相続で取得した株式の取得費は、被相続人（亡くなった方）が購入した時の価格を引き継ぎます。
- 被相続人が100万円で購入した株を相続→ 取得費は100万円
- その株を500万円で売却した場合→ 譲渡益は400万円（税額約81万円）
- 被相続人の購入記録が分からない場合は売却額の5%が取得費（概算取得費）
相続税の取得費加算の特例（最重要）
相続税を支払った場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。これにより譲渡益を大幅に圧縮でき、譲渡所得税を減らせます。
✅ 取得費加算の特例（計算式）
加算できる金額 ＝ 相続税額 × （売却する財産の相続税評価額 ÷ 相続した全財産の相続税評価額）
【例】相続税200万円を支払い、株式（相続税評価額500万円）を取得した場合：
全財産の評価額2,000万円とすると
加算できる金額 ＝ 200万円 × (500万円 ÷ 2,000万円) ＝ 50万円
適用要件：相続開始の翌日から3年10ヶ月以内に売却することが条件
相続した株式の評価方法（相続税申告時）
⚠️ 上場株式の相続税評価（4つの価格のうち最低額）
- 相続開始日の終値
- 相続開始月の終値の月平均
- 相続開始前月の終値の月平均
- 相続開始前々月の終値の月平均
→ 上記4つのうち最も低い価格が相続税評価額となります
相続した株式を売却するタイミングの注意点
⛔ 売却タイミングで損する可能性
- 3年10ヶ月以内に売る：取得費加算の特例が使える（有利）
- 3年10ヶ月を超えてから売る：特例が使えず通常の取得費（購入額）で計算
- 相続直後に株価が下がった場合：相続税評価額より低い価格で売ることになり二重の損失
非上場株式（自社株）の売却
非上場株式（自社株）を相続後に売却する場合は、上場株式と異なる評価・手続きが必要です。主に以下のケースがあります。
- 発行会社への売却（自社買い）：みなし配当課税が発生する可能性がある
- 第三者へのM&A：法人税ではなく譲渡所得税（個人の場合）が課税
- 事業承継税制との関係：猶予中の株式を売却すると猶予が取り消される
確定申告が必要なケース
相続した株式を特定口座（源泉徴収あり）で売却した場合は確定申告不要です。ただし、取得費加算の特例を適用する場合は確定申告が必須です。特例は申告しないと適用されません。
相続した株式の売却は、取得費加算の特例を活用することで大幅な節税が可能です。特に3年10ヶ月の期限を意識した売却スケジュールが重要です。当ラボでは初回無料相談で株式の相続・売却に関する税務アドバイスを承っております。
