事業承継M&Aの売却価格の決め方｜企業価値評価の方法と価格交渉のポイント
編集部「会社をM&Aで売りたいが、いくらで売れるか分からない」「企業価値はどうやって計算するの？」事業承継M&Aで最も気になるのが売却価格です。この記事では中小企業のM&Aにおける企業価値の評価方法と、売却価格交渉のポイントを解説します。
M&Aの売却価格（企業価値）の主な評価方法
3つの主な評価アプローチ
| 評価方法 | 概要 | 主な活用場面 |
|---|---|---|
| コストアプローチ（純資産法） | 会社の純資産額（資産−負債）を基準 | 資産保有型・解散価値の参考 |
| インカムアプローチ（DCF法） | 将来のキャッシュフローを現在価値に割引 | 成長企業・将来価値重視 |
| マーケットアプローチ（類似会社比較） | 同業他社の株価倍率（PER・EBITDAマルチプル）を参考 | 上場類似企業との比較 |
中小企業M&Aでよく使われる「EBITDAマルチプル法」
中小企業のM&Aでは実務上、EBITDAマルチプル法が広く使われています。
✅ EBITDAマルチプル法の計算
企業価値 ＝ EBITDA × 業界マルチプル（倍率）
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費（税引前・金利前・減価償却前の利益）
【例】
- 営業利益：3,000万円、減価償却費：500万円
- EBITDA：3,500万円
- 業界マルチプル：4〜6倍（中小企業の一般的な範囲）
- 企業価値：1億4,000万円〜2億1,000万円
業界別マルチプルの目安
⚠️ 業界別EBITDAマルチプルの目安
| 業界 | マルチプル目安 |
|---|---|
| IT・SaaS・ソフトウェア | 8〜15倍 |
| 医療・介護 | 5〜8倍 |
| 製造業 | 4〜7倍 |
| 小売・飲食 | 3〜5倍 |
| 建設・不動産 | 3〜6倍 |
※あくまで目安。企業の収益安定性・成長性・属人性等によって大きく変動します
売却価格を上げる要因・下げる要因
バリュエーションに影響する主な要素
| 価格UP要因 | 価格DOWN要因 |
|---|---|
| ✅ 安定的な利益・高い利益率 | ⛔ 業績が不安定・赤字傾向 |
| ✅ 優良な顧客・取引先基盤 | ⛔ オーナーへの属人的依存 |
| ✅ 優秀な幹部社員・組織力 | ⛔ 財務諸表の不透明さ |
| ✅ 独自技術・特許・ブランド | ⛔ 在庫・設備の陳腐化 |
| ✅ 成長市場・シェア拡大中 | ⛔ 後継者・幹部人材不足 |
M&Aのプロセスと売却までの期間
- FA（財務アドバイザー）への相談：M&Aアドバイザーに依頼（1〜2ヶ月）
- 企業価値評価：バリュエーション・情報開示資料（IM）の作成（1〜2ヶ月）
- 買い手候補へのアプローチ：秘密保持契約（NDA）締結後に情報提供（2〜4ヶ月）
- LOI（意向表明書）の受領・交渉：価格・条件の交渉（1〜3ヶ月）
- デューデリジェンス（DD）：買い手による詳細調査（1〜2ヶ月）
- 最終契約・クロージング：株式譲渡契約の締結・代金受領
全体で6ヶ月〜1年半程度が一般的です。
M&Aの売却価格は企業の状態・業界・タイミングによって大きく変わります。高い価格で売却するためには、売却前に会社の収益性・組織・財務の整備を行う「事前準備」が重要です。当ラボでは初回無料相談でM&A売却に向けた準備から価格交渉までサポートします。
