相続に関するよくある質問（FAQ）15選｜相続人・遺言書・相続税・手続きを一問一答で解説

相続に関するご相談をいただく中で、特に多く寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。「相続が始まったばかりで何から手をつければいいかわからない」という方はぜひ参考にしてください。

相続の基本に関するよくある質問

Q1. 相続と遺贈の違いは何ですか？

A. 相続は法律で定められた相続人（配偶者・子どもなど）が財産を引き継ぐことです。遺贈は遺言書によって相続人以外の人（友人・NPOなど）や相続人に財産を渡すことを指します。相続人への遺言による財産の受け渡しは「相続させる旨の遺言」と呼ばれ、厳密には遺贈とは区別されます。

Q2. 相続人が誰なのかわからない場合はどうすればいいですか？

A. 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得することで、すべての相続人を確定できます。本籍地が変わっている場合は複数の役所をまたいで収集する必要があります。司法書士や行政書士に依頼するとスムーズです。

Q3. 相続人全員の同意がないと何もできないのですか？

A. 原則として、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。一人でも欠けると協議は無効になります。ただし、各相続人が自分の法定相続分の範囲で単独で行える行為（例：自分の持分割合分の預貯金の仮払い請求）もあります。合意が得られない場合は家庭裁判所の調停を利用できます。

Q4. 相続放棄をすると、亡くなった親の借金を払わなくていいですか？

A. 相続放棄をすれば被相続人の借金を引き継がずに済みます。ただし①相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述すること、②相続財産を一切使ってはいけないことに注意が必要です。また、放棄によって次の相続順位の方（祖父母・兄弟姉妹）に借金が移る場合があります。

Q5. 相続財産の中に不動産がある場合、必ず売らなければいけませんか？

A. 売却は必須ではありません。相続人の一人が取得して他の相続人に代償金を支払う「代償分割」、全員で共有する「共有分割」、売却して現金で分ける「換価分割」など複数の方法があります。ただし共有は将来のトラブルの原因になりやすいため、できる限り避けることをおすすめします。

遺言書に関するよくある質問

Q6. 自分で書いた遺言書は有効ですか？

A. 法律の要件（全文自筆・日付・氏名・押印）を満たしていれば有効です。ただし形式不備で無効になるリスクがあります。作成後は法務局の「遺言書保管所」に預けることで、紛失・改ざんを防ぎ、家庭裁判所での検認手続きも不要になります。

Q7. 遺言書の内容が不公平だと感じたら、無視することはできますか？

A. 有効な遺言書を無視することはできません。ただし遺留分（最低限保障された相続分）を侵害している場合は、遺留分侵害額請求によって金銭の支払いを求めることができます。この請求は相続開始を知ってから1年以内に行う必要があります。

Q8. 遺言書は何度でも書き直せますか？

A. 何度でも書き直せます。最も新しい日付の遺言書が有効です。内容が重複する場合は後の遺言書が優先されます。書き直すたびに古い遺言書は破棄するか、「前遺言を撤回する」旨を明記することをおすすめします。

相続税に関するよくある質問

Q9. 相続税がかかるかどうかはどうやって判断しますか？

A. 遺産の総額（プラスの財産）から負債・葬儀費用を差し引いた金額が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるかどうかで判断します。超えた分に対して相続税が課されます。

Q10. 相続税の申告期限を過ぎたらどうなりますか？

A. 申告・納付の期限（死亡を知った日の翌日から10ヶ月）を過ぎると、無申告加算税（最大20%）・過少申告加算税（10〜15%）・延滞税（年2.4〜8.7%）が発生します。申告が難しい場合は期限前に税務署に相談し、申告書を提出することが重要です。

Q11. 相続税を現金で一括払いできない場合はどうすればいいですか？

A. 延納（最長20年の分割払い）または物納（不動産などで納付）を申請できます。延納には利子税がかかります。物納は延納でも支払いが困難な場合の最終手段です。早めに税務署または税理士に相談してください。

Q12. 相続税の税務調査はどんな人が受けやすいですか？

A. 税務調査は申告者の約20%に実施されると言われています。特に①申告書の計算が不自然・財産が少ない割に収入が多い②過去に多額の出金があった③名義預金の疑いがある場合に調査対象になりやすいです。正確な申告と証拠書類の保管が大切です。

相続手続きに関するよくある質問

Q13. 銀行の相続手続きはどこに行けばいいですか？

A. 被相続人が口座を持つ各金融機関の窓口（または相続専用ダイヤル）に連絡します。必要書類（戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など）は金融機関ごとに異なります。手続きは1〜2ヶ月かかることが多いため、早めに動き始めることをおすすめします。

Q14. 相続が発生してから銀行口座は凍結されますか？

A. 金融機関が被相続人の死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結後は遺産分割協議完了まで原則として引き出せませんが、「仮払い制度」を利用することで、1口座につき150万円を上限に一定額を引き出すことができます（家庭裁判所の判断によりさらに多く引き出せる場合も）。

Q15. 相続人の一人が行方不明の場合はどうすればいいですか？

A. 戸籍の附票（住所の変遷が記録された書類）で現住所を調べます。それでも連絡が取れない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申立て、その管理人が代わりに遺産分割協議に参加する方法があります。7年以上行方不明の場合は「失踪宣告」の申立ても可能です。

まとめ

相続に関する疑問は、状況によって答えが異なる場合がほとんどです。この記事のQ&Aはあくまで一般的な解説であり、個別の事情によって対応が変わります。具体的なご相談は、専門家への無料相談をぜひご利用ください。